平成 ２７年 第３回定例会（ ９月）─────────────────────────────────────────────平成27年 第 ３ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第２日） 平成27年９月８日（火曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 平成27年９月８日 午前10時00分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問 君国泰照議員 １ 柳井市における戦後７０年の歴史の上に経った節目としての市長の談話、所感について (1)戦後７０年の安倍首相の談話が発表された。このことは柳井市に於いても、先人はあらゆる困難と社会の混乱の中で、国民、市民は耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍ばれて、現在の繁栄と幸せがある。 そのことに我々は感謝すると共に、これからの幾多の試練と大きな壁が立ちはだかっている。止まるも地獄、進むも地獄、同じ地獄ならば、今を生きる我々大人の責任として、将来の子や孫たちへ地獄から明るい豊かな柳井市を残さねばならない。 そこで、戦後７０年を区切りとしての今後の柳井市の道筋、方針を市長談話、所感としてお尋ねする。 ２
サンビームやない開館３０周年記念行事について (1)昭和４６年に
柳井青年会議所の
市民館建設、１００円募金運動を展開し、５,６００名の署名と寄附を頂いた。その後、市民念願の
総合文化会館として文化の殿堂が完成された。当時より
山陽道屈指の名ホールとして名声を響かせたが、近年は名ホールあれど、名
オーケストラや名
ピアニストによるスタインウェインの響きあらず、宝の持ち腐れと市民のみならず、近隣周辺の
音楽ファンも淋しいとの声がある。 そこで、財政難の折ではあるが、３０周年を記念しての演奏会は企画されないかお尋ねする。 ３ 美しい国づくりの景観法と山口県
景観ビジョンにおける柳井市
景観計画について (1)国や県による法と、ビジョンに基づき立派な柳井市
景観計画が策定された。従来よりビジョンや計画は山ほどあるが、基本方針や計画だけで終わり、施策の展開が必要である。 その施策の一部の展開として市民や、外来者からよく目に付く箇所としての指摘を受けるが、その改善、対応、対処についてお尋ねする。
①柳井川河川公園と
サンビーム間の街路樹 ②柳井駅、駅前広場、駅南一帯
③ポートビル周辺と１８８号線の緑化、沿道修景 ④５００ｍ２以上の各事業所、工場、公園、広場、大型店、量販店、住宅等の景観、緑化 ⑤農村、里山、特に
ウェルネスパーク一帯の
田園景観等 田中晴美議員 １ 潮流発電について (1)国の
潮流発電事業に乗る努力をし、柳井市として中国電力と共同で
潮流発電事業に取り組む事は出来ないか、お伺い致します。 ２
タラソテラピー（海洋療法）施設を核にした道の駅について (1)
タラソテラピー施設を核にした道の駅を計画し、市民の健康増進、一次・六次産業などの活性化を促し、雇用の創出は考える事は出来ないか、お伺い致します。
光野惠美子議員 １
子ども医療費助成制度について (1)政府が平成２６年度補正予算に盛り込んだ「
地域住民生活等緊急支援交付金」の「
地域創生先行型」を活用して、子どもの
医療費助成制度の拡充を実現した自治体が全国で７４市町村あり、県内でも防府市、光市、周防大島町、阿武町が取り組んでいます。柳井市が行われなかった理由と今後の取組みについてお尋ねします。 ２
放課後児童クラブについて (1)山口県は保護者の子育てと就労の両立を支援するため、県事業の平成２７年度から
放課後児童クラブの１８時以降の開設を支援する「
放課後児童クラブ延長支援事業」の実施を受け、宇部市、萩市、岩国市、長門市、周南市が延長開設に取組んでいます。これからの柳井市の開設時間延長の取組みをお尋ねします。 ３
鳥獣被害対策について (1)７月１９日静岡県において、
鳥獣被害防止の電気柵による
感電死亡事故がおきました。国は、地方自治体に
電気柵設置の調査と対策を通達しました。調査結果と対策をお尋ねします。
鳥獣被害状況と今後の被害対策をお尋ね致します。 坂ノ井徳議員 １
空き家対策について (1)現在の進捗状況を伺う。 ２ 洪水対策について (1)県管理河川、市管理の川の浚渫や草刈り等の管理状況と常時冠水する地域（
広瀬地区等）への安全対策について伺う。 ３ 柳井市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について (1)柳井の独自性に満ちた戦略、計画となっているかを伺う。 ４ 市長の市政の取組みについて (1)柳井市をリードされるに当り最重要課題とされているものを伺います。──────────────────────────────出席議員（17名）１番 平井 保彦 ２番 篠脇 丈毅３番 久冨 海 ４番
光野惠美子５番 君国 泰照 ６番 杉村 英子７番 坂ノ井 徳 ８番 田中 晴美９番 賀原 基和 10番 藤沢 宏司11番 川﨑 孝昭 12番 中川 隆志13番 岩田 優美 14番 三島 好雄15番 中次 俊郎 16番 石丸 東海17番 鬼武 利之 ──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（１名）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 稲田 富生 次長 山本
文夫次長補佐 宮本 忠明 ──────────────────────────────説明のため出席した者の
職氏名市長 井原健太郎 副市長 鍵山
有志教育長 桑原 眞
会計管理者 吉本 敏実
総合政策部長 藤中 理史 総務部長 豊川
哲朗建設部長 荒田 親彦 経済部長 菅岡
利夫市民福祉部長 中原 浩
市民福祉部次長 宗里
光晴水道部長 河内 俊二 教育部長 木元 健二総務課長 日浦 隆雄 財政課長 国村 雅昭──────────────────────────────午前10時00分開議
◎事務局長（稲田富生） ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長（
中次俊郎） これより、本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（
中次俊郎） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、平井議員、篠脇議員の両名を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．
一般質問
○議長（
中次俊郎） 日程第２、昨日に続いて
一般質問を行います。 最初の質問者、君国議員。〔
君国泰照登壇〕
◆議員（君国泰照） おはようございます。君国でございます。 朝、早速トップニュースがありました。今年の夏の思い出と申しますと、台風が３本も来たが、うまいぐあい、晴れ街道の柳井をそれてくれました。非常にうれしい。そして、気をもんでおりましたけど、
金魚ちょうちん祭りの時は、からっと晴れてくれまして、大勢のお客さん、市民の方、県外の方も来られて、本当ににぎわったことがうれしく感じるわけでございます。 それと、８月３０日でございましたが、柳井の
サマージャズコンサート。これは、
柳井学園高校の生徒がやりましたけど、今まで聞いた中で、本当一番感激した。私もジャズが好きだから、いろいろなプロの演奏会やら行きますけど、高校１年、２年、３年の方が、これほど上手に演奏されるとは、非常に感銘を受けたものでございます。 それと、１１日には、調印式がなされます。
コンパクトシティにおいては、市長をはじめ、執行部の方、一生懸命やられました。鋭い議員の指摘も受けながら頑張ってこられた。これも非常にうれしく思います。 それと、朝のニュースで、安倍総理が再選、安倍さんがまた総裁になられて、次期首相になられるんではないかと、私は期待しております。 そこで、８月１４日に、戦後７０年の安倍首相の談話が、国内外で注目のもとに、賛否両論の中で、堂々の発表でございました。そこで、二番煎じではありますが、歴代市長として、戦後７０年の歴史の上に在任され、柳井市における戦後７０年の節目としての市長の談話、所感についてであります。 今、なぜと思われる方も多いと拝察しますが、戦後７０年、柳井市においても、戦中戦後は物資がなく、食べる物も、着る物もない、生活困窮と社会の混乱する中で、国民、市民は耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び、多くの苦労と戦後復旧に尽くされて、現在の我々の今の繁栄と幸せがあるのであります。そのことに、我々は感謝するとともに、父や母、多くの犠牲を払われた御霊に敬意と祈りをささげなければなりません。 なぜならば、戦後７０年からの今からは、幾多の試練と大きな課題や壁が立ちはだかっております。止まるも地獄、進むも地獄、同じ地獄ならば、今を生きる我々大人の責任として、今度はその思いを将来の子や孫たちへ、明るい豊かな
ふるさと柳井市を残してやらなければならないと思うわけであります。 そこで、戦後７０年を節目として、今後の柳井市の大きな道筋、方針を、どのように市長はお持ちであろうか。もし、お持ちであれば、市長の談話、また所感として、お尋ねをするものでございます。 ２番目に、
サンビームやない開館３０周年記念行事についてであります。 昭和４６年に
柳井青年会議所の
市民館建設、１００円募金運動を展開し、５,６００名の署名と寄附を市に預けたのであります。その後、白地市長の英断で、ソージョルプラザとして国の施策にのり、市民念願の
総合文化会館、
サンビームやない、と名づけられて、文化の殿堂が完成をされたわけであります。 当時より、
山陽道屈指の名ホールとして名声を響かせましたが、最近では、名ホールあれど、名
オーケストラや名
ピアニストによる世界の名ピアノ、スタンウェイの響きがありません。市民や近隣周辺の
音楽ファンも、夢をもう一度、音よもう一度と、非常に待っておられます。 そこで、厳しい財政ではありますが、大畠町と合併して１０周年、
サンビーム開館３０周年を記念して、演奏会を企画し、また予定をされておられるかをお尋ねをするものであります。 ３点目でございます。 日本は明治維新後、大正、昭和、平成と、経済成長を実施してまいりましたが、これまでの国づくりに当たって、経済性や効率性を重視する余り、美しさの配慮が不足していたが、安倍内閣におかれましては、美しい国、
まちづくりのためとして、良好な景観を推進することを目的に、景観法を制定され、平成１７年、山口県では、
二井県知事により、山口県
景観ビジョンを策定されました。これを受けて、柳井市では、ワークショップや柳井１００景、
景観計画を策定されました。従来より、各ビジョン、策定書、計画書等、数多くつくられましたが、多くは、企画、計画だけに終わり、予算の無駄と労力はたくさんあり、これに対し指摘されることもなく忘れ去られております。 そこで、今回は、柳井市の
景観計画で展開されるであろう箇所について、市民や外来者からも指摘を受けてますが、その改善、今からの対応について、お尋ねをいたします。 １番目として、
柳井川河川公園と
サンビームの間のかんきつ類の植栽。８年を経過しましたが、桜も柳も一向に成長せず、何か貧相で、柳井の風情、情緒が欠けているようでございますが、これにご一考はないか。 ２番目に、柳井駅、駅前広場、駅南一帯。ＪＲでは、
金魚ちょうちん祭りやイベントには積極的に協力していただいており、感謝をいたします。しかし、柳井市の玄関としての建物は、柳井らしさの風貌はなく、
改善リニューアルの余地があるが、協力要請をすべきではないかと思うわけであります。
駅南カリヨン広場から
タップモール、
機関車公園等も、駅南の新しい
まちづくりとして、かなりは進んでおりますが、今一つ改善すると、もっともっと素晴らしい柳井の顔としてのよさ、その余地があるのではないかと思うわけであります。 ３番目に、
ポートビル周辺と１８８号線の景観、緑化については、公共施設、街路は、国や県の指針にのっとっているのか。皆さん方も通られまして、道路はできたが、何か道路だけでみすぼらしい。植栽はしておるが、２０センチか３０センチの植栽だけで、将来にはひざ上ぐらいになるんではなかろうかと思いますが、財政難とはいえ、
ポートビルにしても、そしてまた１８８号線の景観にしても、本当、余りにもお粗末過ぎるような感がするのは、私だけではないと思います。 ４番目に、今年の夏、県内いたるとこに視察にまいりました。県内他市に比べ、柳井市の緑化推進は、まことにお粗末である。特に、公共施設や、５００㎡以上の各事業所、工場、大型店や量販店、それから住宅団地、マンション、集合住宅への積極的な緑化に対する要望や支援を展開できないか。また、その施策はないかを、併せてお尋ねをします。 ５番目に、農村や里山の田園景観。これも、国の
景観ビジョンの中にも載っておりますが、柳井市の中心部や、白壁、
フラワーランドに通ずる各主要道への誘導となる沿道修景、それとバイパスから来る道路等にも、沿道修景や、以前は、柳井市は花回廊というビジョンがありましたが、これはまたどうなっておるんだろうか。 そしてまた、特に、
ウェルネスパークから
フラワーランド周辺、棚田もたくさんあります。棚田を利用して、この植栽、そして新たに
一つモデル地区とした田園風景、これはぜひやるべきではなかろうか。そのことによって、柳井市の緑に対する姿勢がうかがわれるのではないかと思うわけであります。 最後に、柳井景観１００選、これも非常に努力をされて、１００選の写真集ができましたが、あの写真集で本当いいんだろうか。何か、ただ、素人が印刷したような、もう少し製本をうまい具合にして、やはりこれも写真家の専門家やらプロが撮ると、日時や季節を勘案しながら、もっともっと柳井の素晴らしい景観が撮れるのではなかろうか。そしてまた、いろいろ１００選の活用があろうかと思いますが、どのようなことをお考えかをお尋ねをして、再質問を行いたいと思います。〔君国泰照降壇〕
○議長（
中次俊郎） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） それでは、君国議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。 まず、１点目の、戦後７０年という節目の年における市長としての談話、所感というお尋ねでございます。先ほど議員からもありましたように、戦後７０年という節目を迎えました本年８月１４日に、安倍内閣は戦後７０年の首相談話を閣議決定され、発表されたということでございます。 過去におきましては、平成７年の戦後５０年の
村山首相談話、平成１７年の戦後６０年の
小泉首相談話が発表をされておりまして、今回の談話においても、日本が先の大戦への「痛切な反省と心からのおわび」を表明した歴代内閣の立場は揺るぎないというふうに強調されたところでございます。また、翌８月１５日の
全国戦没者追悼式で、安倍総理は、「歴史を直視し、常に謙抑を忘れません。私たちの今日あるは、あまたなる人々の善意のゆえであることに感謝の念を日々新たにいたします。戦後７０年に当たり、戦争の惨禍を決して繰り返さない。そして、今を生きる世代、明日を生きる世代のために、国の未来を切り開いていく、そのことをお誓いいたします」というふうに述べられております。 本市では、柳井市の戦没者１,８１９柱の御霊が永遠に安からんことをお祈りをし、毎年
サンビームやないを会場に、
戦没者追悼式を挙行いたしております。本年は、４月１４日に開催をいたしておりまして、その中で申し上げましたけれども、戦後７０年を迎える今なお、中東をはじめとする世界約４０の地域で、紛争は絶えることなく、実に人類の３分の１、約２３億を超える人々が戦火の中で暮らし、日々、
子どもたちや女性など、罪のない尊い命が失われているという現実があるわけでございます。 この現実を踏まえた上で、戦後、日本は民主主義を掲げ、平和国家の道を歩み、焦土の中から復興を成し遂げ、今日があるということ。今日の日本国及び本市の平和と繁栄は、先の大戦によって命を失われた方々の尊い犠牲と、そのご遺族の方々の深い悲しみの上にあるということ。その上にのみあり得たものであるということを、今一度、私としても胸に刻みたいというふうに思います。そうしたことからも、私は謙虚に、先人の思いに応えることができているかということを自問しながら、これからの本市の
まちづくり、
地域づくりを担ってまいりたいというふうに思っております。 また、戦後生まれが全人口の８０％、１億人を超えているという状況の中で、悲惨な戦争の記憶が薄れつつあるというふうに言われておりますが、戦場の現実や原爆の悲惨さや、今年の夏は特に、終戦前の昭和２０年７月２８日に伊陸に墜落をいたしました
米軍爆撃機Ｂ２４ロンサム・レディーについてや、また、同じ日に平郡沖で沈没をいたしました駆逐艦、「梨」のお話など、本市で起きたできごとも話題となっておりましたけれども、次の世代に、こういったことも含めて、語り継いでいくことの大切さというものを、多くの市民の皆様と共有をしたいというふうにも願っております。 その上で、議員ご案内のとおり、我が国は急速な少子化、高齢化、本格的な人口減少という大きな課題に直面をしておりまして、現在、国と地方をあげての地方創生の取り組みが進められております。本市におきましても、国の「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」に呼応し、市民の皆様に、柳井で暮らす幸せを実現、実感していただくべく、本年度、本市の総合戦略を策定することといたしております。 その総合戦略（案）では、
基本的視点として、「若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現すること」を第一に掲げておりまして、これに基づいて、人口減少を極力抑制すべく、子ども・
子育て支援策をはじめ、取り組んでまいりたい、諸課題を克服してまいりたいと考えております。 また、近年の本市への移住、Ｕ・Ｊ・Ｉターンの流れを見てみますと、豊かな自然と
生活利便性を兼ね備えたまちとしての本市が有する魅力が、多くの人々を引きつけているということは、これは間違いないわけでありまして、「いつかは
田舎暮らし」というふうに、都市部で暮らす人々の意識が変化してきているこの機を逃さず、定住促進への取り組みを進めてまいりたいというふうにも考えております。 また、その魅力というものも、この７０年間も含め、長い歴史の中で、先人たちがご苦労をされて守り、つくり上げられてこられたものでございます。そして、その諸先輩たちも含めて、全ての市民、つまりは人こそが本市の魅力であるということも、私自身、日々の場面、場面で実感をいたしております。 そうした中、まだまだ生かし切れていないような、人や物も含めて、創意工夫を凝らす努力を今後も営々と継続をし、市長として、一市民としても、また親としても、少しでも元気なまちを子や孫たちの世代へと残していきたいというふうに思います。その思い、志を、今節目の年に、さらに強靭なものとしてまいりたいと思います。 また、２点目の
サンビームやない開館３０周年記念行事について、３点目のご質問、柳井市
景観計画につきましては、教育長及び関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（
中次俊郎） 教育長。
◎教育長（桑原眞）
サンビームやない開館３０周年記念事業について、お答えをいたします。
サンビームやないは、昭和６１年、
柳井地区広域市町村圏の
中核文化施設として建設をされ、来年１０月で開館３０周年を迎えるところです。開館当初から、全国でも優れた音響を持つホールとして高い評価を受け、香り高い文化のまち柳井の芸術文化の殿堂として、
自主文化事業も積極的に開催し、
コンサートや演奏会、演劇、講演会、各種大会など、様々な催しを通じて、市民はもとより、多くの地域住民の方々に芸術鑑賞や文化活動の場として親しまれております。 しかしながら、優れた音響を有しているものの、客席数が１,１０８席と比較的小規模であり、著名な演奏家による高額な公演では収支が赤字になることや、公演によっては入場者数が少ないなど、活用面でのジレンマを持っておりました。その後、日本経済全体が長く厳しい冬の時代に入り、柳井市の財政状況も、芸術や文化振興に予算を投入する余裕がなくなり、
自主文化事業も平成２０年度から、
サザンセト音楽祭、洋楽の部、邦楽の部の２回のみとしており、他の事業は実施しておりません。 一方、施設の老朽化に伴い、照明や音響設備の大規模改修が必要となっていますが、数億円と言われる多額な経費をかけて大規模改修を行うか否かという方針について、外部委員で構成される検討会を平成１９年に開催し、「大規模な改修は当面の間計画しない」、「安全運用に係る
舞台機構設備等の
計画的修繕は行う」、「ホールの
貸し館運用は、老朽化の現況を説明した上で、
条件付き貸し館とする」、「
自主文化事業は当面の間休止する」などの方針決定をしており、平成２４年には、庁内で協議をし、同様の方針で運用することを確認し、現在に至っております。 この間、安全運用に係る最低限の
計画的修繕や、故障に係る修繕を実施してきたところです。その主なものとしましては、
防災設備更新工事を平成２６年に行っておりまして、１,１４０万円かかっております。
オーケストラピット昇降装置修繕、これは２５年に行っておりまして、４０３万円。
空調冷温水発生装置交換工事は、平成２５年に行っておりまして、４,０９５万円かかっております。それから、非
常用電源設備修繕、これは平成２４年に行っておりまして、１,５７３万円かかっております。 このように、最近５年間でも１億円近い予算を投じまして、ホールとしての機能を維持しており、この他、毎年３,０００万円近い経常経費がかかっている一方で、
貸し館収入は６００万から７００万にとどまっていることを考えますと、
自主文化事業の拡充・充実は難しいと感じています。 したがいまして、この
サンビームやないの置かれた厳しい環境の中で、議員からご提案のありました開館３０周年記念事業として、どういうものが開催をできるか、慎重に検討してみたいと考えております。以上でございます。
○議長（
中次俊郎） 建設部長。
◎建設部長（荒田親彦） それでは、私のほうから３点目の、美しい国づくりの景観法と山口県
景観ビジョンにおける柳井市の
景観計画について、ご答弁申し上げます。 議員さんご承知のとおり、本市は、市全体で調和のとれた景観形成を図ることを目指して、平成２０年度に景観行政団体となり、平成２３年度には
景観計画を策定し、平成２４年１０月１日から景観条例を施行し、良好な景観整備や緑化推進に努めているところでございます。 議員さんご指摘の箇所について申しますと、
柳井川河川公園は、平成１８年度の公園整備に当たり、県、市、地元住民等で構成されました柳井川ふるさとの川整備協議会において、植栽する樹種を検討をいただきました。 桜では、ヤエベニシダレ、シロタエ、カンザン、その他、シダレヤナギ、キンモクセイ、マテバシイ、タブノキ、モミジの８種類を選定していただきました。特に、桜は、比較的樹勢が強く、天神祭りの開催に開花時期が近い品種が選定されております。本公園は、通称、おさんぽ公園の名称のとおり、市民の方々が、散歩中に四季の移ろいを感じることができる空間づくりを行っております。 また、柳井駅門の前線の本橋から
サンビームやないの区間の街路樹につきましては、こちらも、ワークショップにより市民と協働し、ハッサク、ダイダイ、夏ミカンを植栽した経緯がございます。いずれも、地元のご意見をいただきまして、整備したところでございます。 ＪＲ柳井駅前広場の市民花壇は、年２回の植えかえを行っております。また、白壁の町並みをイメージしました柳井駅前インフォメーションセンターと
金魚ちょうちんを飾った時計を設置しており、
金魚ちょうちんについては、
金魚ちょうちんの状況に応じまして入れかえ、駅前広場の美化に努めておるところでございます。 ＪＲ柳井駅の駅舎につきましては、将来老朽化等で改修が行われる際には、柳井市の陸の玄関口にふさわしい意匠を要望していきたいと考えております。 駅南のカリヨン広場の植栽管理につきましては、駅南公園同様、６月、盆前などに、またこの秋にも計画しておりますが、草刈り等の管理を行ってまいります。なお、公園の高木は木陰をつくり、過ごしやすい環境をつくると思いますが、駅南公園につきましては、防犯の観点から、見通しが良くなるように低木にしております。 昨年度、整備が完了いたしました国道１８８号のうち、柳井港周辺は、歩行者と運転者の視界を広くとり、安全を考慮することとし、また維持管理のしやすさも考慮し、車歩道の間に低木──これはオタフクナンテンでございますが──の植栽と市民花壇が整備されております。この市民花壇は、白潟東一の皆様方により、大変美しく管理されているところでございます。 次に、５００㎡以上の各事業所、工場等の緑化についてでございますが、都市計画法では、開発区域の面積が３,０００㎡以上の場合に、その面積の３％以上の面積を公園、緑地、または広場として設置することが定められております。開発許可申請時に指導等を行っているところでございますが、植栽も管理しやすい低木が多いという現状でございます。
ウェルネスパーク前面からの南側の赤子山の麓にかけて広がる田園風景は、柳井市の中でも特に大きな広がりを持つ農村景観でありますので、田園としての景観を維持できるよう、また、耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと思います。 最後、ご質問ありました柳井景観１００景の製本等でございますが、この製本等につきましては、市でできるものは市で対応を行っていきたいと考えております。また、場所の表示等につきましては、グーグル等、今後検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（
中次俊郎） 君国議員。
◆議員（君国泰照） 市長は、戦後生まれで、お年も若うて、私の息子ぐらいの年ではなかろうかと思います。私は、昭和１９年６月。今日は議長のお許しを得まして、終戦前にアメリカ軍が土佐湾に上陸して、そして岡山のほうに行くんで、岡山の部隊に船舶で、八部隊のほうから派遣をされたわけであります。その岡山が大空襲になりました。その時、私はまだ１歳でありまして、うちの父は船に乗って、フィリピンのレイテ沖のほうに、黒潮丸に乗っておりました。その時に、夫が戦死しちゃいけん。そしてまた、子どもが死んじゃいけん。母は一生懸命この防空頭巾をかぶして、防空壕やあっちゃこっちゃ火の粉、戦火の中を逃げ惑った。そういう私の戦後の思いがあるわけであります。 特に、そういう意味で、戦後は、本当食べる物がない、着る物がない時に、本当に我々の親は、自分が食べんでも子どもの成長のために、少しでも倹約して子どもを学校に行かしたい、そういう思いで我々は成長し、今度は柳井市がこういうふうな大きな問題、私は大きな問題と考えておりますが、この７０年目を節目に、いよいよふるさと創生、これを一つの契機として、柳井市が一丸となって対応する。そして、ふるさとを
子どもたちに、我々が受けたように、今度は
子どもたちにそれを残してやるというのが、我々が先人に対する恩ではなかろうかと思うわけであります。そういうふうな思いは、市長は、お若いが肝に銘じておられますので、そういうふうな柳井市の歴史の中に我々があり、それをさらに生かしていく、どういうふうに生かしていくかは、市長だけの問題ではない。大河ドラマの中や、市長のコラムにありました。わしゃ万人の力が要るんだよ。そして、吉田松陰は、草莽崛起ということを言われましたが、やはり官だけ、上流階級がやるんではない。お役所の仕事でなく、市民一人一人が立ち上がって、この地域は我々が守ろう、そういう市民の熱意がなくては、この柳井の人口減少やふるさとづくり、特に、私がさっきから言う緑化なんかでも、市民の力が非常に要るわけであります。 しかし、市民の力が要ると同時に、柳井市のほうもちょっとした後押し、支援事業をやる。そういうふうな施策もぜひ行っていただきたい、これは要望にとどめておるとこでありますが、柳井市も、市長がいつもコラムの中で、「私も一役」、ということを使われますが、やはりそういうふうなことを噛み砕いて、人の役に立つことはどういうことよ、どうなんよ。また、進んでやるちゅうのもどうなんよ、やはり具体例を持ちながら、具体的に市民の方にも、今からふれあいトーク等にも回っていただきたいように思うわけであります。ただ、ペーパーをもろうて、チラシを見たんじゃ、なかなか市民が理解できない。やはり、柳井市も立派なスクリーンで、パワーポイントで出してこの箇所はどう、この場所はどう、見せながら、市民にも説得してやられるわけでございます。 ぜひ、そういう意味で、市長にもそういうふうな意味を持って、市民にも熱い思い、そして我々もその意思を受けて、議員も責任があって、いろいろと市民と対話する会合の時でも、今こういうふうな時代だから、今から乗り切るにはどうしようって、そういうふうなことをやっていただきたいと思うわけであります。 それと、教育長にお尋ねをいたしますが、１億円近い補修費や修繕費をかけていらっしゃいますが、補修費や修繕費をかけても、仏をつくって魂を入れない。やはり、そこに催し物があって、初めて物事というのは完成するわけでございますが、何か今から考えてみようということでございますが、どのぐらいの前向きな考えでありますか。ここだけで良いことを言うて、お茶を濁すのか、本当にこれは真剣にやってみたいか。その辺の本心をお聞きしたいと思います。
○議長（
中次俊郎） 教育長。
◎教育長（桑原眞）
自主文化事業として過去やってきた中で見ますと、例えば、平成１６年７月に、Ｎ響を
自主文化事業としてやっておりまして、この時は約９００万円の赤字でした。この年、
自主文化事業７回を行ってますが、大体１,７２０万円の年間赤字でありました。この辺が一つ大きな理由となって、１７年、１８年辺りにかなり縮小しています。平成１９年に２回、「鼓道」と「しまじろう」をやっておりまして、平成２０年から
自主文化事業がなくなっていきました。だから、ターニングポイントは、平成１６年で、これは、柳井市政５０周年記念の事業ということで行ったようです。 来年３０周年ということなので、何らかのことはしたいかなとは思っておりますが、まだアイデアを持っておりませんし、いろいろなことができるかなと。例えば、小中学生対象のものであったりとか、市民全体を対象にしたものかということについてはちょっとわかりませんが、また担当と相談して、３０周年、全く何もやらないというのは少し寂しいかなと個人的には思いますので、できるかどうかわかりませんが、検討してみたいなとは思っております。以上でございます。
○議長（
中次俊郎） 君国議員。
◆議員（君国泰照） 非常に、柳井市の持ち出しが多いのは分かっとります。ある総務部長、誰とは言いたいが言いませんが、昨日の
オーケストラは良かったですね、まあこの響きはすごいですね、と総務部長に言いました。君国さん、あんたら音楽聞いて、２時間、夢うつつで良かったろう。私ら財政を預かっとる者は、これで柳井市の持ち出し３５０万円要るのですよ。これがあったら、いろいろなことができるのですよ。ああ、これが柳井市の実態か。しかしながら、下関、宇部、長門、周南、岩国、いろいろなとこで、秋の催し物やっとります。何とか採算はとれておるようでございます。 やはり
自主文化事業というと、甘えがあるのですね。親方日の丸というか、当初の担当職員は、一生懸命、１枚１枚いろいろな出先に行って売る。そして、楽器店やほかのプレイガイドに売る。一生懸命頑張った末に、何千名という、これも載っていますが、柳井でこれだけの催し物ができるんだろうか。中には、ポールモーリアとか、ああいうふうなもんもありました。谷村新司とかベーやんとか、いろいろなものでいっぱいになりました。ただ、
オーケストラでも移動文化庁とかであれば、非常に安い予算で来るが、その文化庁も、何か予算を削っておるようでございます。 市民の願いとしては、
オーケストラを聞きたい。もし、
オーケストラが難しいんなら、中村紘子でも、１,０００人以上入るぐらいの満杯状態でございました。ピアノのリサイタルであれば、そんな大がかりではなく、黙っちょってもすぐ売れるというものでございますが、何かその辺も、音楽関係者ともやりたいいう方があれば、ひとつ、今度は市が自主的にやるんではなくて、市民も主役ですよ。市民はただ、観客席ではなくて、我々のホールを我々の手で我々の音楽を聞こう、そういうふうな機運に高まってくれば、文化都市柳井になるのではないかと思います。 柳井には芸術団体がありますが、これはもう会員が物すごい熱心でして、７００名、８００名、一生懸命やる。今度は王女メディアというのがあるわけでございますが、私も今年から行かさしてもらいますが、本当、感動、感動で、やっぱし市民が、あれは聞きたいこれは聞きたいではなくて、柳井市でこれだけの演劇ができるんだ、こういうふうな文化もある、そして、青少年、特に中学生なんかでも、本当素晴らしい演奏会や音楽を披露してくれます。こういうふうな
子どもたちにも、生の響きというのをぜひ鑑賞させて、柳井もこういうふうな文化、
サンビームがあるということを誇りに思わせるような企画を、ぜひ前向きによろしくお願いします。 また、この件は、もう半年前には予算を決めて、出し物をやらんといけんと思いますが、昔の前任者は、私のとこ来ちゃ、これどうしようか、これはどうでしょうか、いや、これは売れる、これは売れんなど、いつも２、３人で計画しちゃ、今度はこれ呼ぼうあれ呼ぼうってやっとりましたが、最近はもうお役所仕事で、やるんが面倒くさい、あそこの部署に行かねばよいが、そういうふうなことではいけないと思います。ぜひその辺もあわせて、よろしくお願いをいたします。 それと、先ほどから、建設部長にもお話をいただいたわけでございます。やはり、いろいろと植栽はしております。昨日も、この辺も通って、ずっと散歩してぐるぐる回りよりますが、銀座橋から向こうは、もう真ん中のほうが皆枯れて、背は高うなっちょらんですね。８年たったらもうちょっと立派な木になって、あそこで花見でもできるような木になるのですけど、あそこは花見にも行こうという気にならんし、もう少し柳井のおさんぽ公園、ふるさとの川の緑化というのですが、また何か気が抜けたようで、ただおさんぽ公園、河川公園いう名前だけで、本当に実がこもってないんじゃないかと思います。あんまりやかましく言うと、実は予算がないのですと、いつも二言目には言われますが、ぜひこの辺も、倉敷とか、それから津和野とか萩とかいろいろなとこ行ってみてください。住みたいまちには歴史があります。そして、花がきれいなとこっていうのは、非常に住んでみたい、行ってみたいという観光客も非常に多いわけであります。せっかく柳井にも歴史のまちがあって、ふるさとの川があって、公園がある。その公園が、こりゃ何ちゅうことはない、チラシだけは立派じゃが、そういうようなことじゃいけませんので、柳井のまちは緑、そういうことで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それと、私の場合は要望ばっかりでありますが、昨日も写真撮って歩いとりました。そしたら、２人、３人、夫婦であそこを散歩してらっしゃる方、そしてジョギングしてらっしゃる方。ジョギングといいますと、いつも
ウェルネスパークを思い出しますが、近場な人は、このまちの中で風景を見ながら、顔を見ながら、緑を見ながら、その辺りでジョギングや散歩をしたい。 その時に、あそこにジョギングの簡単な看板のようなものとか、ここは１００メートル、ここは２００メートルという、そういうふうなメートルの印をつけて、きょうは１万歩やった。議長みたいに、今日は、８,０００いった、９,０００いった、すごい方がいらっしゃいますが、万歩計持ってらっしゃらない方は、それを目印にやってらっしゃる。柳井市は、ただで、安くて健康で長生きするまちですよ。とにかく、歩くことが一番なのです。歩く中で、風景を見ながら、四季折々を感じながら歩く。そして、夫婦が手を取りながら景色を見る。これは夫婦円満の秘訣であります。 病院で寝てるよりは、しっかり柳井のまちを歩く。そして、その近所でちょっとコーヒーを飲もう、ちょっと買物しよう、そういうふうなことでまちの活性化になると思います。それとか、韓国の大きな川でもやってますが、何が人気があるかといえば、老人用の健康器具がいっぱいあるのです。私もハードディスクに撮って、昨日見てきたばっかりでございますが、今から老人健康器具が、若者の器具ではなくて、健康する器具で、柳井で散歩しながら、運動する。そういうふうなお考えとか、計画、企画は、できるものかできないものかを、簡単にご説明願いたいと思います。
○議長（
中次俊郎） 建設部長。
◎建設部長（荒田親彦） 夫婦で散歩しながら、健康を保たれるということは、本当にいいことだと思います。そういう中で、河川公園でメートル表示とか、そういう健康器具というご質問だと思いますが、メートル表示については、昔、柳商橋ですか、ジョギングコースがありまして、メートル表示があったように、そういうものを少し可能かどうか検討したいと思います。 ただ、健康器具につきましては、
ウェルネスパークの中にもありますので、健康器具というのは
ウェルネスパークの中で全体の健康増進をということを考えていただければと思います。
○議長（
中次俊郎） 君国議員。
◆議員（君国泰照） 検討すると、しっかり私の耳に焼きつけておりますので、ぜひ、あまり金のかからんことをどんどんやっていく。そして、駅南でも、あっちこっちと、いろいろなところにも空き地がいっぱいあるのです。カリヨンでも、何とか団体の記念樹も枯れてしもうて、３本、４本、ちょっと大きな木は秋には枯れ葉がある。春には新芽、夏には新緑、そういうふうな四季感を感じる。 あそこには、行ってみてください。時々、暴走族もおりますが、若いカップルがあそこの鐘の周りに腰かけては語り合っております。だから、そんな時に、もう少し風情があって、緑があると。回り見りゃ、ごみが落ちとる、缶缶がある、枯れ葉がある、木が枯れちょる。こういうふうなところじゃ、ロマンが生まれんのです。そういうふうに、ロマンを語れる、せっかく柳井に来たら、柳井は
ウェルネスパークやら
フラワーランドがあるが、こんなもんかではなくて、やはりあそこを死守ぐらいの気持ちでやってほしい。 機関車公園も、公園デビューで小さな子どもが物すごく集まってます。木もありましたが、切られました。柳井市の都市計画課は、緑を植えるんか、木を切っていくんか、私はよう戸惑うのです。 柳商の坂に、我々の若い時には、おふくろと一緒にあの坂を通って、桜の花がありました。それが、近所からクレームがきまして、虫が来るから、２本か３本、切ります言うたら、全部切ってしもうとる。緑ケ丘の斜面に、緑がありましたが、切り倒してそのままなのです。緑ケ丘の卒業生に対しても残念なことではないかと思うのです。 それから、柳井の体育館の前。以前には、柳女があった頃、あの頃は、周りの駐車場の所に、桜がずっとあったのですね。もうそれも全部なくなった。 柳井小学校も、昔はそうそうたる、本当に林か森かというぐらいでしたが、それも切ってしもうて、今は植えるのは植えてあるのです。５本か６本ぐらい。もう少し緑のキャンパス的なものを、ぜひつくっていただくように、これは、教育長のほうにはお願いをしていたわけです。二言目には、「そう言われましても、予算がない」であります。 柳井市は、何か物を言うと、次には、「予算がないのですよ、人手がないのですよ」と、そういうことを言われますが、下松の市長は頭がいい。スポーツ公園には、シダレザクラが１００本あります。はたと困った。どうしようか。そうしたら、記念植樹で、各５０周年、結婚記念、誕生日記念、会社の設立いうんで、企業が杭を打って、シダレヤナギのスポーツ公園にしている。 柳井市もその辺の知恵を使うて、柳井市に金がないんなら、柳井市は土地は提供しますよ。しかし、皆さん方で維持管理と植栽をしてくださいよ。そういうふうな記念植樹的なものは、考えて探せばあるし、良いとこもいっぱいあるんじゃないかと思います。その辺は、お考えはないと思いますが、改めてお考えはどうですか。
○議長（
中次俊郎） 建設部長。
◎建設部長（荒田親彦） 記念植樹で、市民の皆様方に植えていただいたという例で言いますと、昭和６３年ですか、桜土手に、ある団体から１２５本でしたか、ソメイヨシノを寄附していただきまして、その桜を植えることと、植樹することと、これからの管理ということで、いろいろな団体を募集いたしまして、２０団体が今は増えておると思いますが、それがずっと現在まで続いております。議員もご存じのように、今のソメイヨシノもかなり大きくなっております。中には、枯れた木がありますが、補植等しておりまして、今の桜土手という桜の名所といいますか、春時期の桜の景観というのは、かなりいいものになっているんではないかと思います。 そういう、柳井市は何もやってないのではなくて、以前も今も、そういうことで対応しておりますので、先ほど最初言われました記念植樹というのは、今どこがあるかと言われますと、ちょっと思い浮かびませんので、そういう事例があるということをご答弁したいと思います。
○議長（
中次俊郎） 君国議員。
◆議員（君国泰照） 私は、みどり会というところにおりました。その中で、みどり会の会員の１名が、ひとつあそこは萱やら草でぼうぼうじゃが、何とか桜植えようではないか。その情熱で、みんなで草をとり、そして都市計画課等も協力をし、ああいうふうな市民による、市民のための、市民の桜ができたわけでございます。そういうふうに、柳井市にも秘めた緑を愛する、花を愛するパワーがあるのです。 ひとつその辺にも呼びかけては、よし、今度はここをやろう。記念植樹のポールに名前が明記されます。何周年で、お父さんお母さんこれだけ大きいなったね。もうちょっと長生きしようね。今度はこれを孫に見せよう。そういうふうな責任を持ってやらす記念植樹的なことも、どんどん進めていったらいいと思います。 柳井の市民は、行政にばっかりに求めるが、田布施だったら、桜花いっぱい運動で、桜プロジェクトなどやっとります。２０年、３０年後には桜を咲かして、田布施を観光のまちにしようという志が高いわけであります。 ぜひ、そういうふうなことも、市長も時々は、ふれあいトークの時でも、市民から聞くんではなくて、時々は要望で、伊陸の皆さん、固有名詞出しちゃいけませんが、せっかく観光客が来られるのだから、陽自動車道から伊陸を通っていくと、この沿線に、コスモスがあるときれいじゃし、観光客も喜ばれます。 臥龍梅は、予算等できれいになりますが、臥龍梅も写真や名前ばっかりで、実際行ってみたら荒れとります。ぜひこれも柳井の名所として、もう少し梅の名所、そういうふうなものを、まちや村を上げてつくる、そういうふうな運動、その提案の投げかけも要るんではないかと思うわけであります。 また、日積のほうも、ふれあいどころ４３７でもアジサイを見たり、きれいなまちには行ってみたいという、そういうふうな思いがあるわけであります。 国からもろうた美しい
まちづくりのための
景観計画、これは名前だけ書いてちょろっとやったんじゃだめ。しっかりこれを受けたなら、最後までやり抜くぞという気迫を持って、私の代に、柳井のまちが、花と緑と、これはどっかの園芸店のコマーシャルみたいになりましたが、やはり花と緑と太陽がいっぱいのまち柳井、それをみんなでやる。それをまた、後世に残す
まちづくり、そういうようなことも、市長の談話にゃありませんが、今からの計画の中にはぜひ入れていただきたいというように思うわけであります。 せっかく持ってきました。毎回持ってきます。ビジョン、ビジョン、ビジョン。いろいろなビジョンが１,０００万円かけた、５００万円かけたけど、河内山さんがやられた時は、１０年間の間に、行政のものはほとんどできました。できなかったのは民間だけ。民間は、行政にやれやれ、自分らは知らん顔というのが多いわけでございますが、やはり、あなたたちの
まちづくりですよ。 市長は、３選、４選される気持ちがあると思いますが、多少は憎まれても、あんたら何やっちょるんか、あんたらもうちょっとやれというぐらい、市長の口からは言われんとは思いますが、ぜひ腹の中に思うて、その代役は副市長なり、我々が代弁して、もう少し市民の方、立ち上がれぐらい言って、
まちづくりをしたいと思うわけであります。 また、私の話ばっかりになって、
一般質問より一般演説のような感じになりますが、私がなぜ、ここまでやるか。私の若いころ、今から３５年前に、青年会議所におりました時に、市民アンケートをやり、そしてＪＣのメンバー５０名で、柳井の将来はどうあるべきか、そういうアンケートをつくった。その責任が私はあります。これも、何度もやりました。 これは、３６年前に、山本羽吉という方がいらっしゃいまして、この方を中心に、１０年後の我がまちの姿を描くということで、白壁から駅通りなんかを描いたのです。その時は、この若い者がこんとな書いてとばかにされました。その時に奮起して、なにくそ、何とかこれをものにしたい。その時に志を出して、こうやってまたここの議場におるわけであります。 やはり、人間というのは、大きな展望、特に今回の
コンパクトシティでも、ちょいと図面が出ました。図面が出ると、ありゃどう、こりゃどうとつつきあげるのです。これを書いた時でも、つつきあげられた。しかし我々は、この夢を託して、こういうふうなまちにしようと、それが、一つ一つ実現をしてまいりました。 今度は新しく
コンパクトシティができて、
コンパクトシティの中で、新明和工業 の跡地もよくなると思いますが、駅周辺一帯、駅の北も南もあわせて、半径５００メートルのところを、市民が健康で和やかに散歩でき、買い物でき、観光客も来る、そういうふうな夢を持ってくるという、大きなロマンの上に計画はされようとしておるわけであります。 １０年後１０年後と言うと、３０年たちました。まだ、完成半ばであります。きのうも、篠脇議員の質問もありましたが、なかなか市民は、頭の中に浮かばんのです。子どもはパソコンやっちょうし、お父さん、お母さんも忙しい。やはり、市民が一目で、将来のまちはこういうふうなまちになる。そういうふうな、具体的なビジョン、多少は違うてもしょうがないが、みんなで力を合わせば、こういうふうなまちになりますよ。そういうふうなことも、総合計画や実施計画がありますが、盛り込んでいって、とにかくふるさとの
まちづくり、そういうことを肝に銘じてほしいわけでありますが、今の件について、市長はどのようにお考えでありましょうか。
○議長（
中次俊郎） 市長。
◎市長（
井原健太郎） まさに今、君国議員さんからご指摘をいただきましたいろいろなビジョン、計画がありますが、それがなおざりにされているような部分もあるということでありますから、これからつくっていく様々な計画につきましても、そのことをどう市民の方々と共有をするかといったところに、私自身は重きを置いてやってきいきたいということを申し上げたいと思います。
○議長（
中次俊郎） 君国議員。
◆議員（君国泰照） どうもありがとうございました。 以上で、
一般質問を終わらせていただきます。あと、残りわずかでございますが、市長の任期中は、全部
一般質問を続けたいと公約をさせていただきまして、私の
一般質問を終わらさしていただきます。
○議長（
中次俊郎） 以上で、君国議員の
一般質問を終わります。
○議長（
中次俊郎） 午前１１時１５分まで休憩といたします。午前11時01分休憩 午前11時15分再開
○議長（
中次俊郎） 休憩を閉じて
一般質問を続けます。 次の質問者、田中議員。〔田中晴美登壇〕
◆議員（田中晴美） それでは、質問に入らさせていただきます。 少し前の私の
一般質問の中に、大畠瀬戸周辺において、柳井市として
潮流発電事業をやることはできないだろうか、という質問をさせていただいたことがございます。それから、今日に至って、星出県会議員さんのリードのもとに、中電の営業所長さん、そして井原市長さん、そして広島工業大学の石垣教授の皆様方で、この事業を前向きに進めていこうではないかという話になっているという風の噂を耳にいたしました。もし、これが本当であれば、大変喜ばしいことだなと思っております。 中電さんの、大畠瀬戸周辺における数回にわたっての潮流調査は、ここに潮流発電をつくるという調査ではなしに、今後、近い将来、潮流発電をつくることにおいての選択肢の一つ、予定地の一つであると言っておられました。今後の建設予定地においては、潮流発電に対して、地域の盛り上がり次第で決めていきたいというお考えであると言っておられたような気がします。 私が、この質問をさせていただいたその真意というのは、前にもお話をさしていただいたと思いますが、大畠瀬戸におきましては、毎日４回、大きなエネルギーが発生しては、水の中に消えていく。今日まで誰一人として、この素晴らしいエネルギーを価値あるものに変えようと、挑戦をされた方はいらっしゃらなかったわけでございます。個人にできるものではないと思います。そこで、若い柳井市長さんの時に、このエネルギーを価値あるものに変える挑戦をしていただくことはできないであろうかという気持ちを持って、質問をさせていただいたわけでございます。 市のほうの答えとしては、国の動き、動向を見て、今後のことを考えていきたいというお話であったと記憶をしております。国の動きというのは、いわゆる潮流発電の方針が決まったら、ということであろうかと思いますが、今日、国のほうでは、国交省、総務省、経済産業省、環境省、文科省、これらがそれぞれ潮流発電の事業を持っておられると思います。そして、それぞれの大学が研究をどんどんとされている。現実に三陸海岸においては、文科省が進める潮流発電が、既に、実証実験から電気を発電し、売電はしてないけど、周辺の漁業さんの冷凍冷蔵庫に活用しているという実績もできております。ですから、国の動きというのは、もう８割か９割の段階に入ってきておるんではないかと思うわけでございます。 この
潮流発電事業というのは、全国どこのまちも、手を挙げてもらえるわけではないと思います。偶然にも、潮流に接しているまちでしか与えられない事業であろうかと思いますので、国のほうに全てが整った段階で申請をすれば、それはリスクも少ないであろうし、無駄なことも少ないかもしれませんが、できることならば、早い段階に、国のほうに潮流発電の申請をされて、あわよくばモデル事業としてやってみようというとこまで行けば、国のほうも、柳井市はやる気がある、という気持ちを持ってくれるんではないだろうかなと、そんな気がするわけでございます。 今日、日本において、まちや村でそれぞれの資源エネルギーを持っておるところが、発電事業を行っているところを検索をしてみました。幾つか出てまいりまして、成果の上がっているまちもあれば、風力発電で失敗をして、後始末に追われているまちもございました。 成功事例としましては、高知県の梼原町。これは四万十川の源流のまちで、四国山脈の中腹のまちでございます。小さなまちでございまして、人口が約３,７００人、面積が約２４０km２。そして、まちの９１％が森林に覆われているまちでございます。このまちは全国に先駆けて、再生可能エネルギーを導入して、環境に配慮した
まちづくりに取り組んでおられるところでございます。 今から５年前に、エネルギーの自給率、２８.５％を誇って、日本一になったわけでございまして、日本一を維持しておる間は、全国津々浦々から、いろいろな方々がこのまちに視察に訪れたと言っておられました。宿泊施設が到底足らず、急遽、商工会のほうが、３階建てのビジネスホテルを建設して、１階は道の駅ならぬ、まちの駅と名をつけて、特産品の販売やレストラン、そして情報の発信基地をつくり、今日も営業されているところでございます。このまちは、以前から、人と自然の共生、そして循環をする元気な
まちづくり、というのを基本理念に行っているまちでございまして、そのことにおいて、まちでは、小水力発電、小さな水力発電、そして風力発電の２つを、まちが運営をされております。 小水力発電というのは、国交省の交付金事業から２億円の補助をいただいて、本来、四万十川の下流であれば、大量の水があるのですが、源流でございますので、大量の水がない。しかし、１,０００メートルを超える山を持っておるものですから、年間を通して一定の水が川に流れてくる。その少量の水でもとって、水力発電を行っている。これから生まれた電気は、その上にある小中一貫校の学校に昼間は供給され、夜間においては、まちの中を通る国道の外灯に充てられていると言っておられました。 風力発電に関しましては、まちの標高が約４６０メートル。その中に、１,４００メートルの山を持っておりまして、四国山脈でございます。山頂が県境になって、北側が愛媛県、南側が高知県、山頂はカルスト台地で、山頂に登りますと、太平洋を望むことができます。ここに、昔の通産省の時代の補助金、４億５,０００万円、配電工事も含めて４億５,０００万円の事業で、２基の風力発電をつけておられました。太平洋からの安定した風が、年中を通して吹くものですから、大変効率のいい風力発電でありました。そこでまちは、年間約、大体３,５００～３,６００万円の財源収入を得ております。売電価格は、４,２００～４,３００万円であると言っております。それから、もろもろの諸経費を引いて、大体３,５００～３,６００万円が年間入ってくると。まちでは、その財源を環境基金として蓄えて、森林の再生事業、そして、町民が太陽光パネルをつける時の助成金に充てておられました。 森林の再生事業とはどのような事業かといいますと、９割を超える森林でございます。まちが定めた一定の広さ以上の間伐材を出す事業に対して、その方に助成金を出す。そして、出された間伐材は、まちがつくったチップ工場、ここが買い取り、ペレットをつくり、販売をするというシステムをとっております。このペレットの製造販売は、矢崎総業さんが受けて、機械を持ち込んで、製造販売をやっておられるところでございます。矢崎総業さんは、このまちの基本理念である「自然と人と共生、循環」、こうしたことに会社としてつながるところがあって、入ってきてやってくれておるという話でございました。 こうしたことで、まちは自力で、持てるものをとにかく最大限に活用して、未来に向けた取り組みの展開に向かっていこうと、こういう考えであり、町民の多くの方々は、進取の気性の大変強い土地柄であると言っておられました。 リーダーの方々と話をした時に、最初はとにかく何にもない山の中のまちで、どんどんと寂しくなってくる、何をどうしたらいいかわからなかったと。そこに、出てきた町長が、何にもないことはない。小さくても、少なくてもいいから、価値あるものを探そうという方向を打ち出して、そこから、そういえば１,４００メートルの山頂がある。山頂には太陽の光、雨、風が、あふれんばかり降り注ぐ。そして、森がある。森があれば、木がある。木があれば、水がある。そうしたことで、風力発電や小水力発電を考えつき、ペレットの製造にまで入っていったと言っておられました。 小水力発電の課題としては、秋になるとたくさんの枯れ葉が川に落ち、貯水口を埋めてしまう。それを取り除く経費が少しかかってしまうと、そういうふうに言っておられました。 ペレットにおきましては、最近薪ストーブがはやってきておるんだけれど、手軽ではあるんだけど、やはり、石油と比べれば不純物が多く、燃焼器を痛めてしまうということがあり、ペレット工場はとんとんで運営をされていると、このように言っておられました。 まちでは、このような考えのもとに、今日、環境省が勧める環境モデル都市事業というのにのって、近い将来、エネルギーの自給率１００％を目指して頑張っております。 環境モデル都市事業というのは、持続可能な経済社会システムを実現しようとして頑張っている都市、それとか、持続可能な低酸素社会の実現に向けて大きな目標を掲げ、そして、先駆的な取り組みにチャレンジをしておるまち、都市、そうしたところに進められる事業であると、リーダーたちは言っておりました。 梼原町にたくさんの資源があるとは思いません。活用できる資源は、柳井のほうがもっともっと多くの資源を持っていると思うわけでございます。こうした小さなまちが、まちの生き残りをかけて、少なくても小さくてもいいから、資源を最大限に活用して、そして、資源から生まれる財源を持って、まちの再生、森林の再生をすることにおいて、森林組合には１００人くらいの従業員さんがおられる。ここが、一番大きな産業であったと思います。山を活性化することにおいて、木造建築に木材がどんどん使われる。商業の活性化も促す。こうしたことで、まちが循環をしてくる。そこで、国にお願いをして、補助金でそうした施設をつくってもらって、まちが運営されておると。リーダーたちが言ったのは、地図を見てみると、あなたたちは海を持ってるんだなと。海ってすごい資源があるではないかと。ただ、使いこなせばと。うらやましさと皮肉を込めたような言葉をいただきました。 このような小さな資源をうまく活用して、小さなまちが頑張っている。柳井市におきましても、潮流発電におきましては、素晴らしい財産を、資源を、柳井市は持っていると思います。国が全てを完成した段階でお願いをするよりは、一歩早目に申請をして、でき得ることならば、モデル事業として小規模でもいいからつくってみようというとこまでいってくれないかなと、そういう気持ちを持って、この質問をさしていただきました。市長のお考えを、お伺いしたいと思います。 次に、梼原町のリーダーたちが、海を持って、資源を持っていいなと、こうした言葉に後押しされたわけではないのですが、今日本の海沿いにおいて、珍しく、そして新しい施設が徐々にでき始めております。日本には、約２０年前に入っております。それは、
タラソテラピー施設といいまして、タラッサ、ギリシャ語で「海」、テラピーは、「療法」、海の療法、それを「海洋療法」といいます。これは、１９０７年にフランスの生理生物学者、ルネ・カントンという先生が、海水の持つミネラル成分と、人間の血液中の血漿という成分の中に含まれるミネラル成分バランスがほとんど同じというところに目をつけて、パリに最初の海洋診療所を開設したわけでございます。 これは、海洋性気候のところにおいて、海水とか、海藻とか、海の泥、こうしたものを活用して、慢性的な病気、リュウマチとか喘息とかアレルギー、こうした治療に使われておる。また、海の豊富な資源を活用して、身体機能を高めること、そのことにおいて、健康増進、疾病改善、そしてストレス解消、美容、こういうとこまで活用されている療法でございます。海水は、真水とか温泉と違って、強い浮力を持った特徴がございます。この特徴をうまく利用して、関節を痛めずに海中療法、リハビリテーション、こうしたものに活用もされているわけでございます。 この施設は、近隣においては、出雲市、天草市、そして土佐市、３つぐらいありまして、県内にはまだないのですが、この施設を早くつくることができれば、周りがつくらなければ、しばらくは観光地になるかなと、期待をするところでございます。そして、この施設の大きな目的は、市民の、特に高齢者の方々の身体機能を高めること、健康増進が目的でございます。 ただ、これだけで、海の資源を利用するのはもったいないものでございますから、できることならば、海沿いの国道、海の見えるところ、こうしたところに、海を主体とした道の駅というものを国交省のほうに申請をされて、この
タラソテラピー施設を併設もしくは核にして、道の駅にすることができれば、市民の健康増進を図りながら、道の駅においては、まず柳井市の漁業者の活性化は間違いなしに促すことはできると思います。山や畑も近いです。農作物もどんどんとたくさん持ってくることができる。そのことにおいて、一次産業の活性化を促すことができるでしょう。そして、多くの産物が集まれば、必ず六次産業が出てくると思います。こうしたことにおいて、サービス産業も活性化する。全ての産業が活性化することにおいて、
子どもたちがひょっとしたらＵターンをして、漁業、農業を継いでくれるかもわからないし、また、新しい雇用がどんどんと生まれてくる可能性があると思います。 ただ、雇用というのは、リタイヤした人たちの再雇用を目指すのではなしに、あくまでも、若い人たちの雇用の場所をつくるということを念頭に置いて、雇用の創生を頑張っていただきたいと思うわけでございます。 こうした施設をつくることにおいて、でき得れば、最初の質問の潮流発電を小規模な形で、早い段階に、電気だけでもできることができれば、売電はしなくてもいいから、この
タラソテラピー、そして道の駅、こうしたものにその電気を活用することができれば、自然エネルギーをもってまちの活性化、雇用の創出、若い者が働く場ができれば、人口減少も少しは食いとめることができるんではなかろうか、そんな気がするわけでございます。 そして、海の中に潮流発電をつくろうと思えば、漁場を失います。とる漁業がその場だけ少なくなります。そのことにおいては、漁協さんに対して、大畠に大きな波止場が、年間を通して船が１隻もとまっていない、遊んでいるいい波止場がございます。ここに、つくる漁業。以前、質問させていただきました。マダコやセト貝などの養殖事業、そうしたものに、潮流発電から生まれてくる電気を活用したり、また、小さくてもいいから研究所、そうしたものをつくって、潮流発電を中心として、循環型の一連の事業計画というものを組んで、国のほうに早く申請をしていただくことはできないものだろうかなと、こういう思いでございます。 市長の考えをお伺いしたいわけでございますが、ただ、こうした質問は、思いつきでしとるわけではございません。市長さんは、多分当選されてしばらくは、企業をどんどん柳井に誘致するという言葉は言っておられないと思います。そのかわり、柳井市の持つ豊富な天然資源をフルに活用して、柳井市を元気にしていきたい、という言葉を言っておられたような記憶があるのですが、だんだんと私も薄らいできております。 柳井市の持つ資源、フルに活用というのはどういうことかと申しますと、たまたま天気がいいから農作物がたくさんとれ、魚介類がたくさんとれたからたくさんあちこちに売った。だからフルに活用したではなしに、やはり、フルに活用というのは、現代の技術や知識、そして、でき得ることならば、首長さんの夢、希望、それを加えて、ある資源に力を注ぐ。その注ぐことによって、生まれてくる価値は、フルに活用したという言葉になりはしないだろうかと、そういう思いで今回も質問をしたわけでございます。市長さんのお考えをお伺いしたいと思います。以上で終わります。〔田中晴美降壇〕
○議長（
中次俊郎） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） それでは、田中議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。 まず、１点目の、潮流発電についてでございます。 これは、議員からご指摘もありましたとおり、大畠瀬戸での潮流発電につきましては、議員より、平成２４年９月議会及び平成２７年３月議会でもご質問をいただいておりまして、その際は、「予測可能で、安定的なエネルギー供給が期待されており、実証実験の進捗を注視し、必要に応じ、協力をしてまいりたい」旨の答弁をさせていただいております。 議員ご承知のとおり、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯでございますけれども、こちらの公募事業、「海洋エネルギー技術研究開発、次世代海洋エネルギー発電技術研究開発」に、広島工業大学と中国電力株式会社エネルギア総合研究所が共同提案されました「橋脚及び港湾構造物を利用した潮流発電技術の研究開発」が採択をされ、平成２６年度から平成２９年度にかけまして、潮流発電システムの構築及び実現性の検証を行われているところでございます。 この研究開発に携わっておられます広島工業大学の石垣准教授さんとお会いする機会がございまして、潮流発電につきまして、様々に興味深いお話をいただいております。 海に囲まれ、海洋エネルギーの豊富な日本の中でも、瀬戸内海は最も潮流発電エネルギーが大きいそうでございます。とりわけ、大畠瀬戸は、最大級のポテンシャルを有しているというようなお話でございました。現在、岩手、新潟、佐賀、長崎、沖縄の５県７海域におきまして、波力、潮力、浮体式洋上風力等の海洋エネルギーの実証実験が行われているところでございまして、このうち、新潟、佐賀、長崎の３海域では、潮流発電の実証実験が行われておりますけれども、このたびの研究では、単なる実証実験にとどまらず、潮流発電の実用化をも視野に入れながら取り組んでいきたいということでございました。また、発電の可能性は大きいものの、実証、実用化の検討に向けては、大畠瀬戸を利用されている様々な立場の方々の理解とご協力が欠かせないということでございまして、潮流発電への理解を深める勉強会を設置してはどうかというご提案をいただいたところでございます。 この提案を受けまして、まずは今年度の取り組みとして、行政機関、こちらには柳井市、周防大島町、さらに道路管理者である山口県、そして研究機関、こちらは広島工業大学と大島商船高等専門学校、これらによりまして、基本的な知識、例えば、大畠瀬戸の潮流発電ポテンシャル、国内外の技術開発動向、発電に係る課題、発電による地域振興等が考えられますけれども、これらについての共通理解をする場の設置に向けて、現在準備を進めておるところでございます。 来年度につきましては、海域利用団体、具体的には、漁協さんであるとか、海運会社等がこれに当たりますけれども、これらにも加わっていただき、情報の共有化、それぞれの立場からのご意見をいただき、課題の抽出、明確化等を行う勉強会を組織してまいりたいと考えておるところでございます。 このように、潮流発電による売電収入を目的とする事業化につきましては、まだ検討段階であり、開発途上の技術であり、事業化について、今の時点で判断する状況にはないというふうに認識をしておりますけれども、広島工業大学を初め、関係機関と協力をさせていただきながら、研究というものを進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目のご質問、
タラソテラピー海洋療法施設を核にした道の駅について、お答えをさせていただきます。 はじめに、改めまして、道の駅の概要について、ご説明をさせていただきたいと思います。 まず、道の駅の建設でございますが、これは申請者、自治体もしくはその他の団体ということになりますけれども、こちらが道路局長に提出をし、登録申請を行いますけれども、この時点で、申請者は、道の駅整備計画に関する基本方針や整備計画、この他、運営計画や計画実現に向けての構想案の策定というものが必要となっております。 整備の実施におきましては、道路管理者と協同で行う一体型と、自治体もしくはその団体が独自に行う単独型に分けられておりまして、例えば、昨年オープンをされております周南市の道の駅、「ソレーネ周南」でございますけれども、こちらは、道路管理者である国土交通省との協同による一体型で整備を行っておられまして、敷地面積２万２,９００平方メートル、総事業費は１９億円ということで、建設をされておられます。また、上関町の道の駅、「上関海峡」につきましては、こちらは、自治体単独で独自で行う単独型により整備を行っておられまして、総工費は３億２,４００万円というふうにお伺いをしております。 また、建設計画に伴う一般的な道の駅の整備でございますけれども、道路利用者に一定水準以上、この中には、歩行経路のバリアフリー化、案内所及び案内コーナーの開設、駐車場やトイレの２４時間の利用可能といったことなどのサービスを提供できる休憩施設や、情報の提供及び交流空間の確保を行い、道路利用者の利便性の向上と施設の利用促進、そして、安全で快適な道路交通環境の形成並びに地域の振興に寄与する施設というふうにされておりますので、例えば、農林水産物や特産品の販売所やレストランを併設した道の駅を建設することは、一次産業のみならず、六次産業を含めた地域の活性化が図られ、所得の向上や新たな雇用の創出にも、議員ご指摘のとおりつながるものと考えております。 そうした中、本市には、常設の直売所として、ふれあいどころ４３７、遊気百采、大畠観光センター等もございますので、多くの集客を確保するためには、多くの品揃えを確保する必要がございまして、安全・安心で新鮮な地元産品の安定した供給体制を十分に確立した上で、計画することが重要であると考えております。 次に、
タラソテラピー、海洋療養施設について、若干補足してご説明をさせていただきますと、ご指摘のとおり、中国地方には、今年６月、島根県出雲市に「マリンタラソ出雲」としてオープンをしております。海の持つ豊かな資源を活用した施設でございまして、健康の３要素である「運動・栄養・休養」を提供するもので、海水や海藻を利用したトリートメントや、海水温プール、レストランや宿泊施設等を兼ね備えた施設でございます。この施設は、誰もが楽しく、無理なく健康づくりができる施設として、平成１６年度から整備を進めておられまして、鉄筋コンクリート３階建て、延べ床面積は３,６１５平方メートル、総事業費は約１８億円で建設をされております。 そこで、議員ご質問の
タラソテラピー施設を核にした道の駅についてでございますけれども、道の駅と
タラソテラピー施設の複合施設の建設に際して、計画時には、地域の創意工夫や、道路利用者に快適な休憩と、多様で質の高いサービスを提供する施設整備のための構想案や、建設予算と運営のための維持管理費の収支計画など、様々な検討が必要となっております。 このほか、建設場所につきましては、例えば、国道１８８号では、現在１日の交通量が約１万８,０００台となっておりまして、このうち大型車が１,３００台というふうになっております。道路利用者に対しまして、十分な駐車場用地、単純に想定を計算しますと約２,０００平方メートル、小型車４２台、大型車６台、合計４８台の確保が大きな課題というふうになってまいります。他の自治体では、一般的に、道の駅の建設場所については、コストを抑制するため、公共用地の遊休地などを活用することが多いというふうにも伺っております。 こうしたことから、道の駅の整備につきましては、用地の選定及びその用地に係る問題や建設予算、さらに、何といってもこの部分がネックになりますけれども、ランニングコストというもの、そういったものを考慮した採算性ということで、様々な条件について、それぞれの課題を克服していく必要がございます。 前段でも少し触れさせていただきましたけれども、市内の直売所の状況もございます。また、周辺地域に目を向けますと、隣接をいたします田布施町におきましては、地域交流館、平生町では特産品センター、そして、上関町では道の駅としての「上関海峡」、周防大島町では「サザンセトとうわ」ということで、ある意味、広域圏内にこれだけの魅力ある施設を抱えているわけでございます。 したがいまして、現時点で、こういった状況に鑑み、まずは広域での連携をはじめ、既存の施設のさらなる活性化を地道に図っていくことが、最終的には本市の活性化につながっていくものであるというふうに考えております。以上でございます。〔市長降壇〕
○議長（
中次俊郎） 田中議員。
◆議員（田中晴美） ありがとうございました。潮流発電におきましては、風の噂ではなしに、前向きに進んでいるというご説明をいただきまして、本当にいいことだなと思っております。 ただ、柳井市が、例えば、第三セクター、中国電力さんと一緒になってこの事業をし、幾らかの財源収入を得るということを考えられませんか。
○議長（
中次俊郎） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 先ほど、答弁の部分でもお話をさせていただきましたが、現時点で、事業化について判断するような状況ではないということでございまして、したがいまして、これから勉強会等々を通じて、研究を進めていきたいということでございます。
○議長（
中次俊郎） 田中議員。
◆議員（田中晴美） はい、わかりました。将来に向かって、できることならば、相手が中電さんでございますので、第三セクターを組んでも安心できると思いますので、ぜひとも幾らか出して、一緒に事業をやろうという形で、財源収入を得ていただきたいなと思います。 そして、道の駅には、いろいろな条件があるということでありますが、現実的には場所がないということであろうし、それぞれの事業所がまずやろうということで、分かんないことはないのですが、道の駅、国交省がかんだ道の駅というのは、やはりそれなりの収容力か何か、素晴らしい力を発揮すると思いますし、国交省が入った道の駅になると、あちらこちらで、今、道の駅が活性化しております。そうした小さな企業と同じような事業所になりはしないかなという思いでおるのですが、１８８号線には当然できないと思っていいですかね。
○議長（
中次俊郎） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 先ほど、るる申し上げましたけども、いろいろな課題があり、大変克服すべき課題が多いということを申し上げておるわけでありまして、当然、いろいろな施策がある中で、何を優先していくかということを議会の皆さんともに、行政も考えなければいけないわけでありますが、現時点ではそういう課題があるということを、まずこの場では申し上げたということで、可能性に据えて否定しているわけではないということは、ご理解いただければと思います。
○議長（
中次俊郎） 田中議員。
◆議員（田中晴美） よくわかりました。最後にします。通知はしてないのですが、市長さんが言われる、柳井市の豊富な天然資源をフルに活用する、というこの考えはまだ変わっていらっしゃいませんかね。
○議長（
中次俊郎） 市長。
◎市長（
井原健太郎） こういうものの言い方がいいかわかりませんけれども、変わるも変わらないも、その方針でこれまでこの行政を進めてきているということでございます。
○議長（
中次俊郎） 田中議員。
◆議員（田中晴美） わかりました。梼原町のように、小さな資源を最大限にとにかく活用する。そこには、知恵、知識、そして夢、そして国のほうの力、こうしたものをフルに活用できるように、頑張っていただきたいと思います。以上を持ちまして、質問を終わります。
○議長（
中次俊郎） 以上で、田中議員の
一般質問を終わります。
○議長（
中次俊郎） 午後１時まで休憩といたします。午前11時51分休憩 午後１時00分再開〔議長交代〕
○副議長（鬼武利之） 休憩を閉じて
一般質問を続けます。これより、地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の鬼武が議長の職務を行います。それでは、次の質問者、光野議員。〔
光野惠美子登壇〕
◆議員（
光野惠美子） 日本共産党の
光野惠美子でございます。今回、私は、国・県への予算への対応と地方自治体としての役割について、柳井市の
子ども医療費助成制度と柳井市内の
放課後児童クラブ時間延長と運営について、また柳井市
鳥獣被害対策について、３項目を質問させていただきます。 まずはじめに、
子ども医療費助成制度について質問いたします。
子どもたちの健やかな成長と子育て支援の「
子ども医療費助成制度」の対象年齢引き上げや所得制限撤廃など、制度拡充を願う声を受けて、政府が平成２６年度補正予算に盛り込んだ「
地域住民生活等緊急支援交付金」の「
地域創生先行型」を活用して、子どもの
医療費助成制度の拡充を実現した自治会が、全国で少なくとも７７市町村あり、山口県内でも、山口市、宇部市、萩市、防府市、光市、周防大島町、阿武町の５市２町が取り組んでいます。柳井市でも多くの方が、「今まで急な病気でも病院の支払いがなくて助かっていましたが、小学校に入学と同時に医療費が要るようになって大変です。小学校の間も利用できるようにしてほしい」との要望が上がっています。今回の「
地域住民生活等緊急支援交付金」を活用して、柳井市の
子ども医療費助成制度拡充を行われなかった理由と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、
放課後児童クラブについてお尋ねいたします。 山口県は、保護者の子育てと、就労の両立を支援するため、単県事業として平成２７年度から
放課後児童クラブの開設時間１８時以降の開設を１９時まで支援する、「
放課後児童クラブ延長支援事業」を実施するとして、県内市町に児童クラブの時間延長事業実施移行アンケートを調査し、申請を受け付けています。今、宇部市、萩市、岩国市、長門市、周南市の５市の、１２３クラブが延長開設に取り組んでいます。柳井市は、大畠町との合併時に、１７時を１８時まで延長して開設していますが、保育園の開設時間が１９時まであったのが、児童クラブが１８時までなので勤務時間を変更しなければいけなくて困っていますと、今までも１９時までの時間延長を望まれる声はあがっていました。柳井市児童クラブの開設時間延長の取り組みをお尋ねいたします。 最後に、有害鳥獣対策についてお尋ねいたします。 今年７月１９日、静岡県西伊豆町において、
鳥獣被害防止の電気柵による
感電死亡事故が起きたことを受けて、農林水産省は電気柵の危険性を知らせる表示の設置など、安全対策が適切にとられているかの全国調査を通知され、山口県は全１９市町に問い合わせ、調査結果をまとめました。 調査対象は、国や自治体から補助を受けた電気柵に加え、個人が設置し、自治体が独自に把握している１,８０８カ所で、そのうちの約２割に当たる３５４カ所で違反の確認がされました。内訳は、表示がないもの、また見えにくいものが３２０カ所。漏電した場合に電気を遮断する装置がないものが２６カ所。スイッチが容易に操作できない場所にあるが１１カ所でした。電気柵は、通常、田畑への野生動物の侵入を防ぐために設置され、経済産業省令で
電気柵設置に当たり、危険を知らせる表示や漏電遮断機の設置など、感電防止策を義務づけてはいますが、
電気柵設置に自治体への届け出は必要がないため、県農林水産政策課は、全ての電気柵の設置状況は把握し切れないとしています。柳井市の
電気柵設置の調査結果と対策をお尋ねいたします。また、現在の
鳥獣被害状況と、今後の有害鳥獣対策の取り組みをお尋ねいたします。 以上で質問は終わらせていただきますが、ご答弁によりましては、再質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。〔
光野惠美子降壇〕
○副議長（鬼武利之） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） それでは、光野議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。 まず１点目のご質問、
子ども医療費助成制度についてのお尋ねでございます。 乳幼児
医療費助成制度は、山口県の
医療費助成制度として、小学校就学前の乳幼児を対象に、健康保険適用の医療費の自己負担部分を助成する制度でございまして、本市では、県制度同様の対象年齢及び所得制限を設けて実施をしておりまして、事業費の２分の１を県が負担していただいているということでございます。 県内の他の市町では、市町の独自助成として、対象年齢の拡大や所得制限の撤廃をしているところもございますけれども、その場合、拡充部分は市が全額負担する必要がございます。 そこで、議員ご質問の独自助成部分について、「
地域住民生活等緊急支援交付金」を活用することは可能でございますけれども、当交付金は、平成２７年度実施事業に対する交付金でございますので、平成２８年度以降も助成範囲の拡充を継続した場合には、平成２８年度以降の独自助成部分は全額市が負担することとなってまいります。事業の性質上、単年度のみの拡充ということは難しいというふうに考えますし、将来にわたる財政上の負担を考慮し、「
地域住民生活等緊急支援交付金」を用いた助成範囲の拡充は今回行わなかったということでございます。 また、今後の取り組みといたしましては、現在は、
子どもたちの安全への配慮、各分野にわたる子育て支援の充実を図る観点から、児童クラブの対象学年拡大への対応や、保育所、小中学校の耐震化に伴う施設整備、病児・病後児保育の実現に向けました協議、産科・小児科医療の確保などの取り組みを、これらを優先的に、重点的に進めているという状況でございます。 しかしながら、医療費助成につきましても、他市町のように、対象範囲の拡充について検討はしておりますけれども、他の児童福祉事業の充実も考慮しながら、これを総合的に考えてまいりたいということでご理解をいただければというふうに思います。 ２点目の
放課後児童クラブについて、３点目の
鳥獣被害対策につきましては、関係参与によりましてお答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○副議長（鬼武利之）
市民福祉部次長。
◎
市民福祉部次長（宗里光晴） それでは、２点目の
放課後児童クラブについて、お答えを申し上げます。
放課後児童クラブは、昼間保護者のいない家庭の児童に適切な遊びと生活の場を提供し、児童の健全育成を推進するとともに、働く保護者等の子育て支援を行う事業でございます。 現在は、核家族化が進み、働く女性が増えている中で、共働き家庭や母子・父子家庭にとって、安心して仕事をするためにも、なくてはならない事業となっております。 本市では、平成２５年１１月に、「子ども・子育て支援事業計画」を策定するにあたり、子ども・子育て支援に関するニーズ調査を行いました。その中で児童クラブのニーズ及び要望等についても調査を行っております。 なお、このニーズ調査は、就学前の児童のいる全世帯及び小学校１年生から３年生がいる世帯の約９０％に対して行い、約５８％の回収率でございます。 児童クラブの開始、終了時間に係るアンケート結果では、１９時まで延長を望む割合が就学前児童のいる世帯では１３.８％、小学生のいる世帯は７.９％となっております。また開始時間では、小学生のいる世帯で土曜日及び長期休み中の７時台の利用希望が１２％ございまして、児童クラブの利用時間の拡大延長を望む保護者がおられることがわかります。 こうしたことから、直営及び親の会への委託をしております児童クラブでは、平成２６年度に、土曜日及び夏休み等の長期休み中の開始時間を８時３０分から８時１５分へと１５分拡大し、平成２７年度には、さらに１５分拡大をして現在８時からとしております。終了時間につきましても、平成２７年度から、１８時から１８時１５分へと１５分間延長をしているところでございます。 民間保育園へ委託しております児童クラブは３園ございます。そのうち、２園は、平日・長期休み中の終了時間を１９時までとされており、もう１園も１８時４５分までとされておられます。また、土曜日・長期休み中の開所時間を、この３園のうち２園が７時からとされておられます。 単県事業の
放課後児童クラブ時間延長支援事業補助金の件につきましては、事業要件として、平日１８時３０分以降の開所が対象となっております。したがって、直営及び親の会に委託しております児童クラブにつきましては、現在の開所時間では補助対象となりませんが、民間保育園へ委託しております３園の児童クラブは１８時３０分を超えて開所しておりますので、補助対象となります。しかしながら、３園ともに国庫補助基準額及び保育所収入等で運営されており、この補助制度の利用はされておられません。 今後の児童クラブの時間延長につきましては、時間延長に対する放課後児童支援員及び補助員の確保の問題もございます。平成２７年度から、職員体制を確保するため、この４月から支援員及び補助員を新たに１０名雇用いたしましたが、広報、ハローワーク及び職員のネットワークを利用しても、確保について非常に苦労をいたしました。こうした状況でございますので、児童クラブの職員確保等も考慮しながら、現在の利用状況及び要望を踏まえて、今後対応してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（鬼武利之） 経済部長。
◎経済部長（菅岡利夫） それでは、３点目の
鳥獣被害対策につきまして、お答えをさせていただきます。 静岡県西伊豆町でおきました７名の方が死傷された感電事故につきましては、大変痛ましく思っております。 まず、この事故を受けまして、国から要請のありました実態調査についてでございますが、調査内容は、電気柵の安全確保措置の実施状況と、電気柵用電源装置や漏電遮断機の設置等の安全対策に対する周知となっております。 安全確保措置の実施状況につきましては、遵守すべき４項目に対する適合状況調査であり、危険表示があるか、コンセント用１００ボルト電源とする場合に、適法な電源装置を使用しているか。その場合、公道沿いであれば漏電遮断機を設置しているか。専用のスイッチによって容易に電流遮断が可能であるかというものでございます。 市では、国庫単市の補助事業によりまして、電気柵を設置された方を対象に調査を実施し、現在書類が保管されております平成２１年度以降の３９４件、総延長に直しますと１５万６,７４７メートルございますが、これにつきまして、補助金交付申請書に添付されております見積書なり設置状況写真等を１件１件調査をさせていただきました。 その結果でございますけれども、危険表示につきましては、全て行われておりました。静岡県で問題となりました１００ボルト電源を利用している２８件、９,１４７メートルの電気柵につきましては、全て適法な電源装置及び専用スイッチは使用されておりましたが、その内６件につきまして１,０５０メートルでございますけれども、漏電遮断機が未設置となっておりました。この６件につきましては、設置者に対しまして、漏電遮断機の設置の必要性があることを個別に説明をさせていただきまして、この内４件につきましては、指導に基づき設置していただいたことを確認をしております。残る２件につきましては、設置場所が公道沿いではなく、法令違反ではないことは確認をしておりますけれども、設置者自身が感電する危険性があるために、引き続き指導を行っているところでございます。 次に、安全対策に関する周知でございますけれども、７月２２日付で、先ほどの
電気柵設置者３９４名に対しまして、市長名で安全確保徹底の依頼、及び経済産業省作成の啓発パンフレットを郵送いたしました。また、補助事業申請者以外の
電気柵設置者への周知も必要であることから、７月２３日に市のホームページのトップ画面に掲載をし、また８月１３日付広報やないにも掲載するとともに、市内自治会に回覧をお願いしたところでございます。回覧につきましては、参考といたしまして、漏電遮断機や危険表示看板の写真も掲載をしております。これに加えまして、放牧実施畜産農家なり、ゴルフ場並びに市内各出張所にも文書、啓発パンフレットを配付しております。 市といたしましては、国、県に対しまして、市町村で把握できない
電気柵設置者への安全確保の徹底を図るために、テレビ、新聞等の報道機関を通じた周知の実施、製造メーカーに対して漏電遮断機を付属品とする指導を行うこと、販売店への漏電遮断機の必要性を周知することの３点について要望をしているところでございます。 続きまして、
鳥獣被害状況と今後の被害対策でございますけれども、市内の鳥獣による農林産物の被害につきましては、主にイノシシによるものであり、従来は、日積、伊陸地区が主体でございましたが、近年は伊保庄、阿月地区の半島部と平郡島で被害が急増しており、防護柵設置補助金の申請件数も増加しております。 山口県農業共済組合の水稲被害共済金の支払い状況によりますと、平成２２年度が最も多く、被害面積は１０.１２ヘクタール、被害額は２２９万円となっておりましたが、防護柵の設置及び柳井市猟友会の捕獲活動の成果によりまして、平成２６年度では被害面積４.１２ヘクタール、被害額１００万円と減少しております。しかしながら、家庭菜園を含めた野菜、果樹等の被害は、依然として発生をしておると認識をしております。また、サルによる被害も一昨年あたりから増加傾向となっております。 単市補助事業によります平成２６年度現在の防護柵設置の総延長は、電気柵２０３km、ワイヤーメッシュ約４４km、トタン壁１３kmと、合計２６９kmとなっております。従来は、電気柵が大半を占めておりましたが、昨年度より、維持管理の容易さから、ワイヤーメッシュの設置件数が上回っている状況でございます。 先ほどの半島部でのイノシシによる被害拡大でございますが、このような実態を受けまして、柳井市猟友会へ捕獲を依頼したところ、重点的に取り上げていただき、捕獲隊員への協力を要請され、平成２２年度は１頭の捕獲でございましたが、２３年度１４頭、２４年度５０頭、２５年度９０頭、２６年度は２１６頭となり、市内全域では２５年度より２５２頭増加し、５５１頭の捕獲となっております。 また、平郡島につきましては、現在１２名の方が狩猟免許を取得されておりますが、平成２６年度にはじめて１２頭捕獲されており、今年度も６月末で既に１０頭捕獲されております。捕獲隊員の方には、市で導入いたしました箱わな９６基を貸し付けておりまして、捕獲活動に活用していただいているところでございます。しかしながら、捕獲隊員の高齢化が進んでおりまして、隊員９０名の内６５歳以上が７０％を占めておる状況でございまして、今後は、より効率的に捕獲を推進していくために、イノシシの行動実態を監視するためのセンサーカメラや、箱わなの作動状況を離れた場所から確認するための検知器等の導入を検討しているところでございます。 県の狩猟免許取得に対する助成制度をＰＲし、捕獲隊員の増員を図るとともに、ベテラン捕獲隊員から新規隊員への捕獲技術の伝承を進めていくことも重要であると考えております。また、狩猟免許は更新制となっておりますので、県に対しまして、新規取得の助成制度と同様の制度の新設要望をしたいと考えておるところでございます。 引き続き農林産物の被害の軽減のために防護柵の設置補助と柳井市猟友会が行う捕獲活動への支援の両面から対策を講じることとしているところでございます。以上でございます。
○副議長（鬼武利之） 光野議員。
◆議員（
光野惠美子） ご答弁ありがとうございました。 はじめに、鳥獣対策からお伺いします。 今回のこの事故は、夏休みの間の本当に不幸な事故で、全国的にニュースが流れて、それによって、この柵は、今いろいろなところで使われているけど、大丈夫なのかなという住民の人たちの声もありました。しかし、私は、この鳥獣防止柵、電気柵は、本当に効果を上げている状況であるということから、後退させてはいけないんではないかなという思いがあります。この電気柵を安全に取り扱って、安全に推進していくために、私は、今回質問をさせていただきました。それで、いろいろなことを担当者の方から話を聞いたり、現状を見させてもらっているうちに、本当に喜ばしいことなのですが、柳井市の鳥獣対策の電気柵についての取り組みは、他の市に比べても、平成２４年度から２６年度の間に延長した距離がすごく多いんです。 これは、私たちの資料からなのですが、柳井市が一番延長距離が多くなっていることがわかる表ですけども、平成２４年度に電気柵２,２８０メートルだったのが、平成２５年度に１万２６０メートルになっております。そして２６年度には１万３００メートル。毎年毎年いろいろなところに出向いていかれて指導されているのではないかということが伺われます。そして、もう一つ、この
鳥獣被害防止総合対策に対して、柳井市が単独事業として柵の予算をつけておりまして、県内でも桁が違うところまで予算額が大きいんです。これも共産党の資料ですけど、３分の１以内が上限１０万円１個以上、２分の１以内が上限２０万円２個以上というふうに、件数的には限られていますが、予算が手厚いので、その分取り付けやすい。それに踏み切る農家の方も増えているという状況が見られるんではないかなと思っています。 しかし、今回、危険なところの指導はされ、また広報もされて住民の方々に対する周知も手厚く行われているんですが、やはりこの電気柵が、今、何が問題かといいますと、届け出がないがために、個人で設置されているところが全部把握できない、こういう点なのです。柳井市は、各地区ごとに、山の中とか、また山の中から畑に向かっていく中で、公道と接してはいないけども、電気柵で囲む必要があってやっている。それも自分たちで取り付けている、という人たちも何名かいらっしゃる状況がありますので、やはり全体的な安全性を確認する努力も必要ではないかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○副議長（鬼武利之） 経済部長。
◎経済部長（菅岡利夫） 電気柵の設置につきましては、ただいまのご指摘のとおり、届け出義務がございません。ただ、先ほど議員さんも言われましたように、単独で３分の１補助、共同で２分の１補助ということを広報等で周知しておりますので、最近は電気柵を設置するのに補助があるかないかというので、かなり問い合わせがございます。逆に単独で設置される方は、少ないんではないかと思っております。多くの方が、電気柵の補助制度を利用されて設置されているものと認識をしているところでございます。
○副議長（鬼武利之） 光野議員。
◆議員（
光野惠美子） やはり、ここに補助、単独のありようが生きてくると思うのです。今まで設置していたのを切りかえまではできなくても、新たにつけられる方々が申請をされますと、そこで確認ができますし、その時に、今までつけた柵がありますが、この危険な電気柵というのは、よくご存じだと思いますが、そこら辺の認識を、しっかりとまた確認してもらうという機会があると思いますので、そこら辺の対応をどうぞよろしくお願いいたします。 そしてまた、今回言われなかったんですけど、イノシシの被害以外にもよくサルが出て、行動も木から屋根に上がったりとか、行動範囲が広いし、どういうふうに対応したらいいのか、また猟友会の方々もサルを撃つのはとても気が引けるということ等々あって、今後増えていって、また防止対策への取り組みが難しくなるんではないかなという意見もありますが、その点はいかがでしょうか。
○副議長（鬼武利之） 経済部長。
◎経済部長（菅岡利夫） 鳥獣の被害につきましては、やはりイノシシ以外にもサル等もございます。県におきましては、山口県の林業指導センター内に
鳥獣被害防止対策の専門研究員が配置されております。この方は、現地に出向いて、鳥獣の種類によって適切な捕獲方法の指導や集落へ出没した際の追い払い対策や被害防止対策の助言・指導を行っていただいております。市といたしましても、必要に応じて、このアドバイスを受けたいと思っておりますし、
鳥獣被害防止対策アドバイザー養成研修会というのが、市町の職員なり、ＪＡ職員、農業共済組合の職員、森林組合の職員を対象に開催されております。平成２６年度末で、県内で６１名の方が養成講座を受けられておりますけれども、市の職員も２名受講いたしまして、専門的な技術や知識を修得しておりまして、先ほどの防護柵の設置なり、指導につきまして要望があった地区で取り組んでおりますので、続けてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（鬼武利之） 光野議員。
◆議員（
光野惠美子） ありがとうございます。 研修をされて、もっともっと技術の向上を図るということが大切だということでの県の動きもありますが、それに市の職員さんが、研修を受けられて取得までされて、そして現場に入って行われている。これも本当に公務員の仕事として大事なことだと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 そこで、例えば、国の
鳥獣被害防止総合対策交付金というものがあります。ハード対策については、いろいろと難点があり、柳井市は条件がそろわないということなので、そこはちょっと質問しませんが、ソフト対策として、保護を含めたサルの総合対策としての道具や、また機器の導入、そして先ほど言われましたが、発信機を活用した生息調査等々もあって、ＩＴを用いた被害軽減に確実に結びつく新技術の実証、これらも、またいろいろと研修を受けられると思いますし、先ほどの答弁に、今後センサーカメラで確認等々をやっていきたいという検討もあげていらっしゃいます。この対策交付金について、もうご存じだと思いますが、これを使っていかれるお考えはありますか。
○副議長（鬼武利之） 経済部長。
◎経済部長（菅岡利夫） 国の交付金につきましては、ある程度要件もございますので、その要件が満たしておれば取り組んでみたいと思っておりますし、県の中で各地区に広域の協議会をつくっております。その中でも先ほどの検知器なり、そういうものも導入できることになっておりますので、その両面からいろいろ対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（鬼武利之） 光野議員。
◆議員（
光野惠美子） 国、県両面から対策を検討して、また進めてくださるということですので、今回、私、この質問をしまして、とても安心するとともに、地方自治体の役割としてのありようが、しっかりと見える内容でした。またひとつ、すごいなと思いましたことだけ、ちょっと言わせてもらいますが、それは電気柵の安全確保措置の実施状況として、アンケートに答えてらっしゃるんですが、その中に、漏電遮断機の設置については、市販の電気柵用電源装置を購入しており、また販売先、レジやアルバイトの多いところも、漏電遮断機が必要な商品か把握してないために、電気柵だけの販売となっている。そういうふうな電気店の、また店舗の状況を気づかれまして、それをきちんと要請をしておられる、この姿勢は、とても大切なことだと思っております。そういう点も含めまして安心しました。この電気柵の事業が後退しませんようにと願っておりますし、また完全に安全な対策となることを願っています。ありがとうございました。 続きまして、児童クラブについてのご答弁をいただきましてありがとうございました。 今回、県の単県事業としての児童クラブの開設時間の延長は、やはり実情に応じて取り入れられた事業です。それは、先ほども言いましたけど、保育園の時は１９時まで預けられたものが、小学校の児童クラブになったら、短くなってしまって、仕事も危ういという方もいっぱいいらっしゃって、結局は児童クラブを利用できなかったという方もいらっしゃるんです。それは、子どもにとっては、全くのマイナスな状態ということであって、この時間延長は、施設の方、また保護者の方、そして協会の方が、前々から延長してほしい、延長すべきではないかという声をあげていた問題でした。それで、柳井市の状況は単県事業を取り入れられなかったけど、どういうふうに変わっていったのかということが先ほどの答弁で今回分かりました。まず開設時間の延長は１５分ずつ延ばされたということです。そして、土・日・長期間の開設開始時刻を８時３０分から８時１５分、８時と時期を追いまして早められているということですね。この努力は、本当にすごいことだと思うのです。県単事業に加われなかったけれども、市独自で少しでも延長していきたいという思いが、見てとれると思います。しかし、やっぱり何が大事かというと、
子どもたちに児童クラブにいる時間を確保してあげると、状況にあわせて確保してあげるということが大事だと思います。 先ほどアンケートについてお話をされていまして、私もこのアンケートをもらっておりまして、いろいろ見てまいりましたが、やはり６年生の対応の中の意見や、また児童クラブへの評価にしてみましても、曜日や、時間の拡大に対しての要望が本当に高まってきているということも見てとれますし、また７時から１９時までやってほしい。開設は７時からやってほしい、これが働くお母さんの実態だと思うのですね。でも、どうしようもないから、それに合わせてほかの事業を取り入れたり、ローテーションを組ませてもらったりで対応していらっしゃる。そして、ほかの事業を取り入れると、そこにはまたお金がかかってしまう。本当に頭の痛い問題だという声は多く聞いております。 それで、民営の児童クラブではできませんが、委託先の伊陸やら日積やら、余田やら若葉児童クラブの皆さんには、本当ご苦労していただきながら対応していただき、７時からの開設、また１９時までの延長等々がもう行われてくることになっている、また行われていた、これが実態です。それで、話をいろいろ聞かせてもらいました。何で柳井市は委託はできて、柳井市直営でできないんですかと。すると、やっぱり先ほども言われましたが、指導員・支援員の不足です。では、何で指導員・支援員の不足があるんですかというと、勤務的な時間帯が限られてきていますし、長時間の勤務を望まれる方はなかなかいらっしゃらないし、資格等々の問題もあるということもおっしゃっていました。そういうことだと思います。 しかし、それは私が合併に当たっての児童クラブの時間延長をずっとお願いしていた時から、同じような状況が、指導員の不足としてあらわれはじめていました。しかしその時は、雇用期間制限５年間、その時は５年間だったんですけど、それを取り消すわけにはいかない、という答弁が続きまして、泣く泣く、本当に大事な指導員さん、支援員の方々がやめなくてもいいのにやめさせられていったという経緯があります。このことについて、本当に私は残念な思いがします。あの時に、もっと早く手を打って、児童クラブの指導員の方々の専門性、その影響、どれだけ子育て支援につながるかというものを、もっともっと繰り返してでも訴えていけばよかったなと、今反省をしております。 今となっては、本当に大変な状況が続いていると思うのですが、ひとつ質問します。この８時１５分ではなく、８時半にしておけば、県単事業として７時までの延長を事業予算つけてもらえたんですが、８時３０分までにこの状況を伸ばすとしたら、今の指導員の数等々でやっていけないとなれば、あと何年くらいかかるんですか。
○副議長（鬼武利之）
市民福祉部次長。
◎
市民福祉部次長（宗里光晴） 今ご質問ございました８時１５分まで現在児童クラブを延長しておりますけれども、今後１８時３０分までにすれば、県の単独事業にのれると。そのために何人ぐらいの雇用の人数が要るかということでございますが、今現在、平成２７年度におきまして、支援員につきましては、直営とかでやっておりますところにつきましては、支援員を１６名、補助員を１４名雇用しております。これから１５分再度延ばす、もしくは７時までやるということになれば、雇用条件等も整理してまいりまして、何人が必要なのかということはこれからのお話しになろうかと思います。 ただ、今回の制度改正におきまして、支援員等につきましても、県の研修制度を３１年度までに受けなければならないということになっており、今おる方については研修を受けることによって、働いてもいいですよということになっております。３２年度以降につきましては、その認定制度を持たれた方でないと雇用できないということもございますので、これから、いわゆる５年ということではなく、これは私自身、個人的な見解ではございますけれども、雇用につきまして、どういう形が一番いいのか、社会福祉事務所内で今後の対応は詰めるべきであろうと考えております。
○副議長（鬼武利之） 光野議員。
◆議員（
光野惠美子） 研修の件はもうちょっと後で言おうかなと思っていたんですが。今言われましたように、１５分、３０分まで延ばすことは、やっぱり従業員が足りないことを考えると、検討しなければ、試算をしなければ答えられない。そのためのいろいろなもろもろの条件もクリアしないとできてこないということでした。それが本当に残念なのは、前々の言っています雇用期間制限が５年であるというところの始まり、あれがもしひとつネックとして外されていれば、もっともっと専門性のある指導員の方、またこの児童クラブの指導員として勤めることにプライドを持って責任ある指導員になってくださっている方やら、またそれを引き継いで後輩に教えていくという、そういうふうな環境があの時ありましたので、それはもっともっと生きてくる柳井市の児童クラブとなっていたのではないかなと思いますと本当に残念です。早目に手を打つことの大切さが今回よく見えてとられる状況だと思います。 それで今さっき、この要綱で、専門の、言ってみれば、臨時職員の対応、勤務状況等々がネックになっているんですが、それに対して手を入れる前に、研修で、昭和３０年から、研修をすると、それによって臨時ではない対応があると言われました。しかしそれも、私が聞くところでは、誠意ありますよね。私が聞くところなので、今からまた勉強していかなければいけないと思いますが、研修したらレベルを上げていただいて、雇用していただける、またそれがなければいけない。また６年生の年齢拡大も行われますので、それが大事だということで行われていく大事な事業なのですが、そこにも雇用期限、制限があるのではないですか。ありませんか。なければ一番いいんですが。
○副議長（鬼武利之）
市民福祉部次長。
◎
市民福祉部次長（宗里光晴） 先ほど、現在の雇用をしております児童クラブで人数を申し上げましたけども、今現在、この中で数名の方が５年を超えて雇用しているという現実もございます。そして、先ほど私も少し申し上げましたけども、放課後児童支援につきましては、県が認定研修を行って、それを１６科目、全部で２４時間ぐらいの研修を受けるということになっております。それが暫定的に３２年３月３１日までについては修了した者、もしくは修了することを予定している者ということで、これから３２年３月３１日までに今雇用されている支援員さんにつきましては研修に行ってもらうということになろうかと思います。そして、３２年４月１日以降については、いわゆるその認定制度でございますので、その認定制度の研修を受けられた方について雇用するということになりますので、これはあくまでも児童クラブに勤務される方の雇用でございますので、今後、児童クラブの人事配置、いわゆる勤務時間の適正にどういうふうに持っていくかとか、大きな課題はあろうかと思いますが、３２年３月３１日は必ず来ますので、それまでにはどのような対応をしていくかは、今後検討してまいりたいと思います。
○副議長（鬼武利之） 光野議員。
◆議員（
光野惠美子） この壁を本当に雇用期間制限、この壁を取り払ってください。そうしないと、せっかく厳しい研修を受けて、資格もとり行われる方々にまた足かせをつけるような状態では、ちゃんとした児童クラブの運営にはなりません。そこをきつくきつくお願いしたいと思います。このことについて、市長さんのお考えを聞かせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（鬼武利之） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 先ほど次長がお答えをさせていただきましたように、現状でも既にもう５年を超えてお願いしているような状況もある中で、また平成３２年度以降の話にもなりますけれども、そこらあたりは現状も踏まえて、これからよくよく議員さんのおっしゃっておられる趣旨を理解させていただいて、検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（鬼武利之） 光野議員。
◆議員（
光野惠美子） 部長さん、市長に、良いお答えをいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、乳幼児
医療費助成制度の問題です。 これは、「
地域住民生活等緊急支援交付金」を使って、乳幼児
医療費助成制度の年齢引き上げ、所得制限撤廃などの拡大が、全国的に多くあがっています。これは、まず国がこの交付金をつける時に、１回の交付金、そういうふうな思いがないのかよく分かりませんが、この１回の交付金だけを考えるのではなくて、継続事業としてのものも、この中の少子化対策の交付対象事業として含ませたということ、ここが一番肝心なのです。そして、乳幼児
医療費助成制度の引き上げ等々が、年齢引き上げや拡充が全国的に広まっていきました。そして、それに対しても、国もいろいろと、これから検討していく課題があります。それは、支払う時の現物給付方式というのがあります。窓口でお金を払うと、そのまま無料になります。無料になることによって、国保の負担になります。それも限られた方々の負担になってしまうので、それは国保対象から外しますという、国民健康保険の減額調整措置という、こういうペナルティーがかけられています。このことに関しては、今回の交付金を取り扱った自治体や議会から、いろいろな意見書があがっています。 これは、私たちのポストに毎回送られてくる全国市議会旬報というものですが、その中に今回、７月から８月でしたか、６月から８月でしたか、意見書で最も多かったのが、この全国自治体の中の地方単独事業に係る国民健康保険の減税調整措置の見直しを訴えるものです。これが何と──数はいいですね。──いろいろ上がってきて、それが可決されています。そして、それだけではなくて、このことに対しては、国会の中でも、このペナルティーは単独事業の、また制度の拡充がおくれる理由になっていると。予算が圧迫されるから、なおさらやりたくてもできない自治体があるんだということを指摘して、前々からそれは外すべきだという運動はありました。私たちも口を酸っぱくして言っておりました。しかし、なかなかそれは聞いてもらえませんでしたが、このペナルティーのやり方は、まず１つの省令でよって決められるんです。だから本来ならば、その省令の中を読みますと、交付金やら補助金等々で行われた事業に対しては対象としません、という文言があるんです。その文言もちゃんとうたっているので、３月に行われました衆議院地方創生特別委員会で質問をして、結局は、国の省令の趣旨については、国は国の負担金、または補助金を交付して実施する窓口負担の軽減については、国が特別な財政支援を行うことを政策目標として決定したものであり、限られた財源の配分という観点から、支障がない場合として、減税措置の対象外とすると言っています。また、ほかにも特別委員会でも、国も就学前の窓口負担については、一般的に全ての自治体が行われていることから、波及度は想定できないんではないかという答弁もあります。 こういうふうに、今国は動き始めていました。それで、７月１３日の厚生労働省は、地方自治体が独自に実施している子どもの助成費あり方を見直す方針を固めました。現行では、市町村が独自助成すると、国からの補助金が減額されるペナルティーの仕組みがありますが、これが助成制度の普及の妨げになっているという声が上がっており、条件つきでペナルティーを緩め、自治体が助成を拡大できるようにする方向を検討する、と発表しております。国も動いておりますし、全国の議会も訴えておりますし、また、それによって、いろいろなことが進んでいくんではないかという希望が持てております。 こういう状況の中なかで、市長さんにまず、この制度、もうよくよく分かってらっしゃると思うのですが、速やかな成長を促す子育ての視点としても、ど真ん中の政策として全国がやっている事業です。進めるお考えはおありでしょうか。もし、その考えを進められるんであれば、どのぐらいの期間、スタンスを持って取り組まれるお考えでしょうか。
○副議長（鬼武利之） 市長。
◎市長（
井原健太郎） ひとつご説明させていただきたいのは、現時点ですね、柳井市がこの事業に取り組まない、取り組んでいないというところの理由に、このペナルティーに係るから、そこは及び腰になっているというようなことは、従前も含めて申し上げたことはございません。あくまでも総合的に考えていく中で、特に子どもの安心安全という部分で言いますと、光野議員さんもこれまで主張されてこられました、耐震化の問題、まだ私どもとしては８９.１％ということで、１００％に到達していない状況があるわけでありまして、今年度が終了いたしましても９４.５％、まだ耐震化されてない学校が残ってしまうという状況もある。また、先ほどから児童クラブもいろいろなニーズがある。もっと申し上げると、これ繰り返しになりますが、病児・病後児保育、これも長い間のこの地域における大きな課題でございます。これもぜひ今実現したいということで協議を進めている状況もあります。加えて、産科・小児科の問題も、議員も聞き及んでおられるというふうに思います。こういった課題がある中で、大変大きな財源を、また今後将来にわたって継続をしてやっていかなければいけないというところについては、総合的に判断をするということで、現時点では検討にとどめているというあたりは、何もしていないんではなくて、いろいろな中であれもこれもというわけにはいきませんから、そこは絞って、今重点化をして、優先的に今やっているところをやらせていただきたいという思いでございます。
○副議長（鬼武利之） 光野議員。
◆議員（
光野惠美子） ご答弁ありがとうございました。何もしてないとは申しません。本当に安全のための取り組み、よく進めていただいていると思います。耐震化は、本当に私たちも喜んでいます。それだけではなくて、病児・病後児保育も広げようとしてくださったり、今までの課題を一歩一歩前に進めてらっしゃる。そして、小児科の確保、産科の確保、一番の問題点になっています。これだって地域がありますから、柳井市だけの問題ではないので、協力もしてもらえることだと思います。 そういうふうな中で、何か今すぐ取り入れてほしかったという思いはありますが、先ほど、いつぐらいまでにやっていただけますかと言ったのはここなのです。あの時にやっておけば、ほかの自治体との差がなかったよね。あの時にやっておけば、ほかの自治体に比べられて柳井はどうなのという批判もなかったよねということだと思うのですよ。だから、どんな形でもいいんです。小学校１年生まででもいいし、もっともっと予算の組み替えをやっていただいて、まず一歩先に進む姿勢を示していただけたら、どれだけの大きな力になるだろうかというのがありまして、先ほどの質問をしました。本当に
子どもたちの病気は待ったなしです。その中で親はおろおろするばかりです。だからこそ、貯金をはたいてでも治そうとします。その時、すぐに要るお金がない時は、お金を借りてでもやらなければいけないという状況になる。本当に、所得の少ない方々にとっては大きな問題で、親も傷ついています。そういう中での、この制度ですから、子どもの健やかな成長に大きな力をはたす、この乳幼児
医療費助成制度、子育て支援として、前へ前へと進めていただきますようお願いをいたしまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（鬼武利之） 以上で、光野議員の
一般質問を終わります。
○副議長（鬼武利之） 午後２時１５分まで、休憩といたします。午後２時00分休憩 午後２時15分再開
○議長（
中次俊郎） 休憩を閉じて、
一般質問を続けます。 次の質問者、坂ノ井議員。〔坂ノ井徳登壇〕
◆議員（坂ノ井徳） 新政クラブの坂ノ井でございます。
一般質問も、昨日まで、６人の方が質問をされております。その中で、同じ項目で質問させていただくところも多々ございます。ひとつ、お許しをいただきたいと思いますし、また、明日やられる方についても、同じテーマで、されております。できるだけ配慮しながらと思っておりますが、昨日の
一般質問の中で、同じような質問がありまして、家に帰りまして、直ちに原稿を直しました。つじつまがうまくあっていれば幸いなのですが、その辺は少し、想像力豊かにお聞きいただければありがたいなというふうに思います。
空き家対策について、洪水対策について、「柳井市ひと・まち・し
ごと創生総合戦略」について、そして市長の市政の取り組みについて、以上４点についてお伺いをするものでございます。 まず、
空き家対策につきましては、いわゆる空き家バンクに登録して、主にＵＩＪターンの方に貸し出す、通称「お試し住宅」なるものと、危険な家屋に対しての管理についての２つの対策がございます。私は、後者の危険家屋について、お伺いをさせていただきます。 本件につきましては、３年前、川﨑議員も質問をされておりました。しかし、まだ、この時は、法整備が完備されてなく、平成２６年に国土交通大臣、総務大臣が、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、基本的な指針を示されました。我々が、身近に見聞きする空き家の対象については、「空き家等」と「特定空き家」の２つに分類され、「空き家等」につきましては、実態の調査とその把握、「特定空き家等」につきましては、まず、市町村長がその周辺の生活環境の保全のために必要な措置をとるよう助言、または指導、勧告及び命令をし、その後、履行見込みのないときに、
行政代執行法に従い、当該措置を執行する。この間、税金の加算や減免もあるようでございますが、大筋、こういった通達でございます。 まだ、通達されたばかりで、私もこれから勉強していかなければならないと思っている矢先に、柳北地区と中央地区に住まいされる市民より、「市役所に言うても、いっそやっちゃあくれん、坂ノ井さん、なんとかしてね」という相談を受けました。これは、執行部も、既にご存じのところだと思います。また、実は、私の家の近くにも空き家は点在をしておりまして、市内あちこちに危険家屋が存在していると思いますが、これらに対してどのように取り組んでおられるのか、また、今後の対策も含め、お伺いをするものでございます。 次の質問ですが、昨年、地震による津波対策については、再三、伺いました。今回は、雨による災害対策について伺いたいと思います。この件は、まだ、記憶に新しいと思いますが、昨年、広島の安佐北区、南区、そして、岩国地区で大雨による土砂災害が発生し、多くの犠牲者が出ました。折しも、柳井市では約１,０００カ所の土砂崩れ危険箇所が示されたことにより、昨年９月、これらの土砂災害についても、お伺いをしたところでございますが、今回は、大雨による川の氾濫の対策ということで、県管理の河川、市管理の川、そして、流末にあります、常時冠水する地域への安全対策について伺うものでございます。 まずは、柳井川、土穂石川の上流の浚渫や護岸に繁茂する草や木々の伐採を、県との連携により、実現をお願いしたいと思います。その理由として、当然のことですが、堆積物があることにより水嵩が上昇し、洪水となる可能性が極めて高い。そして、護岸の伐採につきましても同様で、川の流れを側面より邪魔をすることで、洪水を引き起こす可能性が、これまた高いと思われます。 合わせまして、景観が極めて悪い。おもてなしの精神から逸脱していると思いますし、景観に配慮した
まちづくりからほど遠く、観光客であれ、誰であれ、柳井を訪れる人に悪い印象しか与えません。良い印象を持って帰っていただくためにも、しっかりとした管理を、お願いをするものでございます。 また、柳井市の管理する川、たくさんあると思います。灸川、尺田川、姫田川、片野川、そして境川など、そして伊保庄では、海への距離の長い川、かなりの堆積物が溜まっているようでございます。随時、適切な対応がとられているとも伺いますが、自然災害の多い時節柄、護岸管理も含め、再度、徹底をお願いするものでございます。 また、常時、冠水する地域の代名詞となっております広瀬地区、市道一丁田細長線の１区間を嵩上げの検討、そして、いきいきサロンや気楽にトークなどを通じて、浸水対策を説明すると、昨年答弁をいただいておりますが、該当する市道の嵩上げについては、どのようになっているのかお伺いします。 また、洪水対策として該当する地域には、要望のあるなしにかかわらず、大枠として広瀬地域より片野川辺りまでの地域住民への避難経路、避難場所などについて、積極的に説明会を開いていくことを求めますが、いかがでございましょうか。お伺いをいたします。 次に、「柳井市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」が、柳井市の独自に満ちた戦略、計画となっているかを伺います。昨日、石丸議員もお触れになられましたが、平成２８年度の仕上げの年である柳井総合計画、ここに持ってまいりました。 また、総合戦略の策定で、柳井市の人口ビジョンを踏まえ、かつ、まち・ひと・しごと創生に関する施策について基本的な計画と位置づけるとされ、平成２７年から平成３１年の５カ年で、３つの基本的な視点、柳井で暮らす幸せを実現するということで、５つの政策目標、特に、人口減少の克服に資するものを基本に構成として、５つの施策展開の大きく３つの柱を掲げられ、最後に総合戦略の推進体制として、「柳井市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定委員会」において、進行管理を実施するとうたっておられます。 国や県の揚げる方針に合致することで、交付金の対象となり、より有利な展開を期待する中、一方では柳井の独自性とはどのようなものがあるのか。「昔あって、今ないもの、逆に昔にはなくて、今あるもの」を考えてみました。ふるさと就業の推進、これはこの中から拾ったものですが、地元産品の商品開発及び販売開拓、いわゆる６次産業かと思いますが、そして、「日本晴れ街道」という名前、これについては、まだ、この「日本晴れ街道」をしてどうこうしようという道筋はついておりません。 時の話題として、空き家バンクなどの移住対策、そしてスクール・コミュニティーの推進、コンパクトな
まちづくりといったところが、語感に新しいところでございます。中でも「日本晴れ街道」、スクール・コミュニティーの推進、コンパクトな
まちづくりくらいが、思いつく独自性であるかなと思いますが、真に柳井市が発展することを願い、その内容の１つでも他市に負けない施策であることを願って、質問をさせていただいております。 繰り返しになりますが、第３次柳井市総合計画、これは大畠と合併する前の、柳井２１世紀プランでございます。当時、一生懸命勉強した跡が残っておりますけど。そして、先ほど触れました柳井市総合計画です。平成１９年３月発行でございますけど。そして、現在の柳井市の実施計画、まち・ひと・しごと創生戦略を、とにかく読み返して、今、ここに立っております。 総合計画や実施計画は、基本的には同じスタイルで策定されていること、そして、若干の内容や時期のずれがあることは、ある程度、やむを得ないと思います。計画を立て、これを実行することが、どれだけ難しいか、私もよくよく存じておるつもりでございます。加えて、今年の７月にございました県内市町の平成１５年度の普通交付税の額が発表され、柳井市は０.６％減の４０億３,２０７万５,０００円で、自主財源も年々乏しくなる中、柳井市の発展を思うと、もう待ったなし。創生総合戦略が柳井市の独自性に満ちた戦略で、計画であることを期待して、お伺いするものでございます。 さて、最後の質問です。毎年、同じ趣旨のものを伺っており、大変、恐縮に思いますが、市長が柳井市をリードされるに当たり、最重要課題としておられるものについてお伺いをいたします。日々、情勢は変わりますので、昨年、あるいは過去に語っていただいたものでも結構でございます。そのかわりといっては、大変、失礼でございますが、それらの根拠も一緒に語っていただければ、ありがたいと思います。以上で、壇上での
一般質問を終わります。後ほど、再質問させていただくと思います。どうぞよろしくお願いいたします。〔坂ノ井徳降壇〕
○議長（
中次俊郎） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） それでは、坂ノ井議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。 ４点目の私の市政の取り組みについてから、ご答弁させていただきます。 「市民の中へ、市民とともに、市民のために」をスローガンに、市民と行政の協働の
まちづくりをさらに進めていくために、２期目の市長マニュフェスト、ローカルマニフェスト、「チャレンジ柳井２０１３」を掲げております。このローカルマニフェストの中には、任期４年間で取り組むことが当然、主でございますけれども、中期的な課題も含めて、市政運営の方向性というものを、お示しをしていると考えております。 その一つ一つを地道に、こつこつと着実に実現することが、市民の皆様の幸せにつながっていくというふうに考えております。このローカルマニュフェストの取り組み方といたしまして、「市民と市長と気楽にトーク」や、市が主催開催をいたします会議などにおきましても、柳井市の現状も含め、今までどうしてきたか、また、そのことを受けて今、どうなっているのか。 また、そのことを踏まえて、今からどうすべきかというようなことを、丁寧に説明をさせていただくことで共通の理解、共有をさせていただく中で、市民お一人、お一人がどのようなお考えを持ちなのか、そういった辺りも問いかけ、その中で行政はどういう役割に徹するべきかというようなことを、また、市民とこれを共有をし、市政運営に当たりたいと考えてまいりました。 私は、市民の皆様のニーズというものも、大変、多様化している中で、これからの方向というものを大きく旗を掲げて、風呂敷を広げていくのも、これも１つの市長像というものかもしれませんけれども、お一人、お一人からそれぞれの地域、地域で積み上げていただいて、それを実現をしていくというような市政運営に、ある意味こだわってまいりました。 そのような取り組みを進める中で、例えば、日積地区での地域の夢プランが進捗しつつあるというふうに思いますし、この夢プランには多くの地域の方々が直接に、間接に関わり、そうした中で、柳井市、都市農村交流施設「ふれあいどころ４３７」や予約制乗合タクシー「ひずみふれあい号」といったものも、今、現に活用をされているという状況でございます。 この日積地区では、市内でも少子化、高齢化が比較的進む地域ということではありますけれども、地域の現状に危機感を感じておられる方々は、都市と農村の交流にも積極的にお取り組みをいただいている。今、移住者の受け入れなどについても、非常に、これは積極的に取り組んでいただいておりまして、元気な地域になりつつあると感じております。 また、平郡地区でも、サツマイモづくりなどの産業振興に関するプロジェクトと、移住・交流に関するプロジェクトからなる地域の夢プランを、策定をされました。行政は、企業との連携の支援や地域活性化センターの助成事業や地方創生交付金等を活用して、しっかりと応援をさせていただくことにしております。また、その他にも、これは、新庄地区でも、公民館の建てかえといったものを、契機として、住民の方々の主体的な動きも芽生えつつあるというようなことも感じております。 このように、地域の現状と特徴を地域内で共有をされた取り組みというもの、これは、当然、地域ごとで全て違っているというふうに思いますし、そういった地域の多様性というものを生かしながら、また、その多様性が共生をしている。その集まり、大きな塊というものが柳井市という町であるというふうに考えております。今後は中心市街地の
まちづくりと同時に、このような取り組みが各地域で進めていけるよう、市民の皆様と一緒になって、「柳井で暮らす幸せ」を実感できるまちを目指した市政運営に、取り組んでまいりたいと考えております。 そのほか、１点目の
空き家対策、２点目、洪水対策、３点目、「柳井市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」に関するご質問につきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいというふうに思います。〔市長降壇〕
○議長（
中次俊郎） 建設部長。
◎建設部長（荒田親彦） それでは、私のほうから、１点目の
空き家対策についての現状と、２点目の洪水対策についてご答弁申し上げます。 では最初に、
空き家対策についてでございますが、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されたことにより、本市においても、空き家に関する問い合わせが増えてきております。 法律では、空き家等の管理は、空き家等の所有者等が、自らの責任により、的確に対応することが、前提とされているところですが、問題となっている「特定空き家等」に関する措置については、現地調査から始まり、助言、または指導、勧告、命令、最終的には代執行を行うこととなっております。そして、助言、または指導を行った場合において、なお、当該「特定空き家等」の状態が改善されない時は、当該「特定空き家等」の所有者等に対して、勧告を行うこととなり、勧告を行った時点で、固定資産税等の住宅用地特例の対象から、除外されることとなります。 現在、空き家等の情報提供に関しての受付は、土木建築課で行っております。８月末時点での情報提供の件数は１９件で、そのうち、敷地外から現地調査を行い、空き家等の状態を確認したうえで、対応が必要と判断されるものについては、法第１０条に基づいて、固定資産税課税情報を活用し、所有者等の特定を行っているところです。しかし、所有者等の特定ができても、所有者等が死亡していたり、行方不明になっていたりした場合は、固定資産税情報での特定が困難となることから、戸籍情報から相続人等の特定を行い、判明したものから、空き家等を適正に管理していただくよう、文書で助言を行っているところでございます。 そうした中で、調査の過程でわかったことでございますが、海外に移住し、その後の消息の特定が難しいものや、相続放棄をされ、管理者責任を問うことが難しいものもございました。こうしたものについては、対応に大変苦慮しており、現在も、相続人等や、管理人等の調査を継続しているところでございます。 法施行に伴う、空き家等対策については、まず、平成２８年度に、空き家等実態調査業務を、実施したいと考えております。この調査は、市内の住宅等で１年以上、居住、その他の使用がなされてないことが常態的である空き家等を対象とするものでございます。この業務の主な内容は、様々な空き家の形態に対して、例えば、小規模な修繕により活用できるもの、管理状態がよくないものの当面の危険性は少ないもの、管理状態が悪いものの部分的に修繕することで危険性を改善できるもの、管理状態が悪く危険性があると判断できるものなどに分類し、空き家等の危険度の判定を行い、収集した情報を、データ化することにより、空き家等対策に役立てていくことを目的に、実施するものでございます。その後、空き家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空き家の種類、その他の空き家等に関する対策の、基本的な方針の方向性を打ち出すための、協議会を立ち上げるところでございます。 現在の取り組みといたしましては、平成２６年９月に県が中心となり、１３市６町による「山口県空き家等対策連絡会」を組織し、国からの情報提供や、各市町が抱える空き家問題の情報交換などを行っているところでございます。県では、平成２６年１０月２日から空き家所有者等を対象とし、空き家の利活用や除去等に関する支援制度等の情報提供を行う場として、相談窓口を開設されております。今後とも、
空き家対策については、関係各課の連携が大変、重要であり、空き家等がもたらす様々な課題に取り組んでまいりたいと思います。 続きまして、２点目の洪水対策についてでございます。 柳井市の河川の現況といたしまして、県が管理いたします、二級河川が１４河川ございます。また、柳井市が管理する準用河川は３０河川でございまして、流路延長は、柳井市分が約２６キロとなっております。県管理の河川の状況でございますが、浚渫等は県のほうで計画的に進められておりますが、ご指摘のありました点も含めまして、十分、県と協議しまして、護岸の管理、浚渫を計画的に進めていただくよう、強く要望してまいりたいと思います。 また、市管理の河川につきましても同様に、河川護岸や土砂の堆積状況を確認し、優先して対応すべき河川から、順次、護岸整備工事や、浚渫工事を実施しているところでございます。 また、市管理の河川の草刈りにつきましては、自治会や地元の皆様の奉仕作業によって実施していただいているのが現状であり、地元の皆様には、大変なご苦労をおかけしているところでございます。この作業に対しましては、平成２０年度から、草刈り作業に起因する事故に対応するため、準用河川及び市道の草刈りボランティア登録をお願いし、保険をかけて対応することとしております。また、平成２２年４月からは、これら草刈り作業に対して、仮払い機の燃料を一人、１リットル、上限１０リットル支給する要綱を制定し、実施しているところでございます。 次に、常時冠水する地域の安全対策についてでございますが、広瀬地区における市道一丁田細長線及び南広瀬山ノ口線は、大雨時に頻繁に冠水する市道でございます。今年度も、８月１７日に、一丁田細長線の一部が時間雨量最大２４ミリの雨と満潮時に重なったため冠水し、３時間程度通行止めになりました。本市としましては、降雨時には、定期的に巡回を行い、状況に応じて通行止め等を行っているところでございます。この市道の安全対策については、今年度、市道一丁田細長線の測量設計を行い、大雨時においても、市道を安全に通行できるよう、地元とも協議を行い、対応してまいりたいと考えております。 浸水対策としましては、排水路の機能を確保するため、下水路の浚渫を毎年度実施しており、広瀬地区では今年度、９カ所予定しております。特に、平成１８年度以降、ポンプ場の整備を重点的に進めております。平成２３年度末には、古開作雨水ポンプ場が完成し、ポンプ能力が毎分３４８ｍ３から、毎分８８８ｍ３と約２.５倍にアップいたしました。現在は、２９年度末の供用開始を目指し、宮本雨水ポンプ場の建設工事を行っておりますが、完成いたしますと、ポンプ能力は、毎分１０９ｍ３から、毎分２００ｍ３へと、約１.９倍に向上いたします。 議員ご指摘の、広瀬地区を含む柳北排水区におきましても、ポンプ場の整備が不可欠であると考えております。このポンプ場の排水の放流先となります土穂石川の河川改修事業が、平成２４年度から山口県より実施されており、平成３３年度には、尺田川と合流する地点まで、拡幅する予定とお聞きしています。したがいまして、これにあわせて、ポンプ場の整備を進めることとしており、平成２８年度には、ポンプ場の整備に向けて、都市計画決定や、事業認可変更等の手続きに入りたいと考えております。以上でございます。
○議長（
中次俊郎）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（藤中理史） それでは、３点目の「柳井市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略」につきまして、お答えさせていただきます。 議員もご承知のとおり、現在、パブリックコメントの実施中でございます。「柳井市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」（案）につきましては、「人口ビジョン」の（案）と、「総合戦略」の（案）の、二部構成で策定をしておりまして、８月１０日から９月の１０日までの間、パブリックコメント、意見の募集を実施しているところでございます。 この総合戦略につきましては、昨年１２月２７日の国の「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の閣議決定を受けまして、本市におきましても、本年１月から、策定作業を始めて、進めてまいったところでございます。本市の人口減少の克服につきましては、自らの市のことは自らで考えるという方針のもとに、県内他市、町のように人口ビジョンを含め、外部に委託せず、手づくりで策定を進めてきたところでございます。 また、総合戦略の策定を進めるために、庁内組織としまして、「柳井市まち・ひと・しごと創生本部」を３月１８日に設置し、これまで５回の会議を開催しまして、戦略に取り組む内容の検討を重ねてまいりました。一方、推進組織としまして、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアに加えまして、市内の平野部、半島部、山間部、離島部、大畠地区の各地区の代表の方、及び一般公募等で選びました計２０名の委員によりまして、「柳井市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定委員会」を設置したところでもございます。 ４月２１日に第１回の策定委員会を開催し、戦略の骨子案につきまして、協議いたしております。以後、６月２日の第２回目で、総合戦略の素案をお示しし、８月５日の第３回目に「人口ビジョン、総合戦略」（案）をお示しし、協議を重ねてまいったところでございます。 先ほども申し上げましたけども、８月１０日から、この案につきまして、意見の募集を、現在、進めておるところでございます。今後、このパブリックコメントの結果を考慮、反映させた総合戦略を、第４回の策定委員会に、お諮りしまして、１０月３０日までの策定完了を現在、目指しているところでございます。 議員ご質問の、柳井市の独自性について、というお尋ねでございますが、先ほど、質問の中でも議員も言われましたように、施策につきまして、お触れになったところでもございますけれども、確かに、総合計画の事業の施策の中からすれば、新しい事業に取り組んでおるところでございますけれども、既に取り組んでいる事業も、この中に含まれているところもございます。 この総合戦略の策定にあたりまして、内閣府が公表しております、「地方版総合戦略策定のための手引き」により、政策分野の範囲としましては、地方版の総合戦略は、まち・ひと・しごと創生に関するものであることから、その中に盛り込むべき施策としましては、１つ目は「仕事づくり」、２つ目は「人の流れ」、３つ目は「結婚・出産・子育て」、４点目は「
まちづくりに関わる分野を幅広くカバーすること」が、望まれているところでございます。また、国の総合戦略、都道府県の総合戦略を勘案のうえ、策定すること。計画間は５カ年のうち、実施する策を盛り込むこと。全てが新規の施策である必要はなく、これまでに、既に実施されている施策のうち効果の高いものを含める、となっておりまして、そのような形で国のほうから示されているところでございます。 本市の総合戦略につきましても、この手引きに基づきまして作成をしており、今後５カ年事業を推進するために、施策も網羅的に掲載をしておるというところでもございます。一方、今後、市民の皆様に、住んでおられる地域の人口減少に伴う問題、課題などにつきまして、議論をしていただくため、地域における計画づくりにつきまして、生かしていただくためにも、今回の人口ビジョンの中には、各地区別の人口動向をお示しさせていただいているというところでもございます。 また、策定委員会におきましても、産、官、学、金、労、言の各分野の代表の方に入っていただき、公募委員に２名の方に入っていただいておりますが、柳井市としましては、先ほども申し上げましたけれども、市内のそれぞれの地域の代表の方を加えて設置しております。こちらにつきましても、柳井市の特徴の１つでもございます。 また、今回、お示ししております総合戦略（案）について、策定委員会において多くの意見が既に寄せられておりますが、重点的に取り組む必要があるというふうに、ご指摘をいただいておりますし、私どももそういうふうに考えております。施策としまして、観光の振興や雇用の創造のために、事業実施経費を、この９月の補正予算に計上させていただいているところでございます。今後におきましても、国におきまして、創設されます新型の交付金等をうまく活用しながら、重点施策を着実に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
中次俊郎） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） いろいろと、懇切丁寧に説明をいただきまして、ありがとうございました。 まず、
空き家対策から質問をさせていただきます。 昨年、特措法ができたばかりでありまして、なかなか難しいところがあるというふうには思っております。平成２８年度から、実態調査をされるということでございますので、是非、お願いをしたいと思いますし、問題は現状、１９件問い合わせがあるように言われましたが、まず、これらに対しても、どうするかという道筋を、早く立てていただきたい、これは要望でございます。 そして、これは関連ですが、必ずしも、空き家だけで、我々悩んでいるわけではございません。先ほど、回答の中にもありました、いわゆる不在地主とか、それから相続放棄、それから本件とは直接関係ありませんが、耕作放棄地、あるいは山、山林です。この辺のことが、同時に悩ましいものとして、今、発生をしております。市長さんにお願いですが、全国市長会等を通じて、早くこの辺の法整備を。危険案件については、こういうふうにして特措法が出ていますので。今、関連で申し上げた件について、全国市長会等を通じて、声を大きく張り上げていただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
○議長（
中次俊郎） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 今、議員ご指摘いただいた、それぞれの空き家のみならず、空き地、耕作放棄地等々、いろいろな状況があろうと思います。また、それぞれの法の関連ですから、それぞれあろうと思いますが、ちょっと実態を、私のほうでも、もう一度、整理して、勉強させていただきまして、必要に応じて市長会等々を通じて、法改正等とも含めて、制度の改善というものを求めていきたいというふうに思います。 特に、直近で私どもも、空き地の関係で、非常に苦労しているような状況もありましたけども、空き家とはまた、違うような制度の中で、空き地はとらなくてはいけないというようなことも実感として持っておりますので、そこら辺りは、また、議員さんにも相談させていただきながら、まずは、現状、何ができるかというようなことも、現場で知恵を出させていただきたいというふうに思います。
○議長（
中次俊郎） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） ありがとうございます。ぜひ、頑張っていただきますように、よろしくお願いをするところであります。 次に、洪水対策。市道の嵩上げも緒についておるようでございます。また、昨日の質問者の質問と同じで、排水の関係とか、非常に恐縮な部分もありましたんですが、お願いしたいのは避難の仕方、地震、津波から、洪水、土砂崩れなど、それぞれにマニュアルが出てきまして、市民の方、非常に混乱をされています。 そういう意味では、その辺もひとつ、整理をしていただきながら、広報の仕方をしっかり研究していただきたいなと思います。それから、お年寄りや、身体の不自由な方が、地域の中におられます。あわせて、実態調査等もお願いをしながら、避難誘導等の説明会、きめ細かい説明会をお願いしたいと思うのです。これは、副市長、去年、ちょっとお話を申し上げた部分に通じます。あの時、ちょっと違った方向で結論が出てしまいまして、記憶にあると思います。多くは申し上げません。ぜひ、きめ細かな避難誘導なり、説明会をお願いしたいと、重ねてお願いを申し上げるところであります。どうぞよろしくお願いいたします。 それから、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の件であります。なかなか、これも、「言うは易し」とは言いながら、昨日も今日も、
一般質問、再質の中にもご指摘がございましたが、１０年先、２０年先の柳井市がどうなっているのかということを考えますと、本当に頭が痛い問題であるわけです。そこで、１つ、２つお伺いしますが、この中にも、うたってありますように、人口ビジョンを踏まえてというのが、まず、定義の中にございます。人口問題を、避けて通るわけにいかないというふうに思うわけでありますが、じゃあ、人口は、どうやって増やすのかということに尽きると思います。 結論として、仕事があって、若者が定住してくれて、そこで子育てができること。そして、一方では、ＵＩＪターンの方々を中心に、いわゆる他地域からの人口導入、大きくこの２つだろうというふうに考えるわけです。そして、この中にも、実はうたってあるんですが、これは、本当は市長さんにお伺いしようかなとも思ってたんですが、若者専用住宅とか、優先住宅というのが、実はこの戦略の中に、気持ちの中ではあるのかもしれませんが、うたわれてないのです。若者に対しては、ぜひ、そんな施策も必要なのかなとも思いますし、もともと仕事がなければ、なかなか、若者が寄ってきてくれません。そういったものとか、先ほど、光野さんも質問の中でありました医療問題とか、問題は、他市と比較して、柳井が優位にやれるかどうかというふうに思っております。 そういう意味では、平生町、これは７月２１日の朝日新聞でありますが、「若者よ、平生へ」町が定住策、こういうふうな新聞記事がございます。こういうものを、やはり、アピールしていくということ。こういう戦略っていうのは柳井市から外へ出ませんもので、柳井の中で行われることですから。 私が申し上げたいのは、やはり、こういった新聞記事に載るような施策、実は柳井がやろうとしていることやら、既にやってらっしゃることとかあると思いますが、上手に打ちだしてゆくことが大事だと思います。 特に、よそから集めたいというのなら、打ち出し方によって、「えっ、平生町ってなりますよね。えっ、柳井市」となるような道づけ、これが、総合戦略の中に欠けていると申し上げておる。 そういうマスコミ使うのが、前々から、物すごい下手だというのを申し上げております。これは、いろいろな方が、異口同音に言っておられます。また、最近、９月１日、コンパクトな住みよさＰＲ、これ山口新聞ですが、全国移住ナビの動画ですが、記事に出されておるのは９月１日ですが、８月３０日現在ですね。全国移住ナビでは、３４０市町村の作品が並ぶ動画です。アクセス数などで見るランキングで、全国１９位が、光。山口、岩国というようにあるんです。ぜひ、こういうものも駆使してやっていただきたいと思います。今朝ほど、柳井市のホームページを見てきました。市長さんの顔がありますが、移住に関するもの、人口に関するものが、実は探しにくいんです、このホームページから。柳井が人口ビジョンに乗っとってやるんなら、すぐ、そこに入っていかないと、入っていけれるホームページであってもらいたいな、というふうな思いがしております。 要望にしかできないのですけども、結論から言いますと、とにかくアピールの仕方が下手、内容は他と比べて変わらないんです、基本的には。だけど、それを上手にアピールすることによって、柳井に方向づける、意識を向けていただくという、こういうことを、ぜひぜひ、お願いしたいと思います。 また、これも市長にと思ったのですが、光市のおっぱい条例、これで随分、若い人の移住があったというふうにも聞いております。これで、若い人の移住の実態が、実例があるということもひとつ、申し加えておきたいと思います。 それで、市長にまたお伺いをいたします。市長の重要課題、何度も聞いて申しわけございません。何度も同じ答弁だろうというふうに、聞かせていただいておりました。
総合政策部長に申し上げたことの延長線になるんですが、例えば鳥取県。スターバックスはないけれど、砂場があるなんていって、一世を風靡したことがございます。そういった部分で、鳥取県は今、ＩＴ産業、柳井が持っているＩＴ産業とは次元が違いまして、いわゆるソフトの開発をする人とか、ゲームのソフト、あるいはラインの基地とか、そういったことができる人を、どんどん呼んでいらっしゃいます。 こういうようなのも、柳井の施策のひとつとして、今からは取り入れていく必要があるんではないかというふうにも思いますが、この辺、市長さんいかがですか。今、どうこうたって、どうしようもないんですけども。そういったものの考え方を、ぜひ、市長さんのリードのもとに、
まちづくりを進めていただきたいというふうな思いで、急に言っても答えはなかなか出てきませんでしょうから、答弁は結構です。 また、先ほどの君国議員の質問の中で、おもしろいなと思ったことがございます。
サンビームやないの件なのです。 教育長がおっしゃったとおりなのですが、当時、総務文教とは言いませんが、今の総務文教委員長時代に、私はこのメンバーにおりました、
サンビームの存続について、誓光寺の村上先生もご一緒でございました。今でもよく覚えているんですが、当時の物の考え方は、自主文化をやることが重要なんだと。経費は度外視なんだという表現を、当時の担当者の方はしておられました。それの、行く末が今のような形になっているのではないかなというふうに思うのです。これ、物の考え方です。 行政であっても、もう今からは、お客さんが来られるところの窓口には、前にも申しあげたこともあると思いますが、営業感覚を持って、最低でも、とんとんまで持っていけれるような、採算がとれるような発想で、ものを考えていただかないと、どれもこれも行政がやることですから、基本的には皆、市民の福祉に関連するものです。あるいは、市民のために関連するもので、それを税金でやるのは当たり前ですが、そうはいっても、限られた税金の中でやるわけでありますから。 ここで考えていただきたいのは、人口を増やすこと、財政を豊かにすること、この２つに対して、とにかく、どんな方法があるかっていうことを、市長さんも死に物狂いで考えていただきたいし、死に物狂いで実行してもらいたいのです。市長さん当選されたときに「自立」ということを言われ、私は関心したんです。あの時、自立という言葉。自分を律する、自分で立つという。
一般質問の中でも、そんな話をさせていただいた覚えがあるわけですけど。 まさに今、柳井が自立している、あるいは、自立できる町なのかどうか、もう一度、諸先輩方が今日、昨日おっしゃいましたけど、１０年後、２０年後の柳井というのが、一体どうなっているのか。あるいは、どういうものにしたいのか、総花的な話ではなくて、市長さんにしかできない部分というのはあります。強いリーダーシップを持っていただいて、やっていただくことが、今の柳井市に、一番必要なことではないのかなというふうに思います。 昨日、篠脇議員もおっしゃいました。大変、恐縮でありますが、市長さん、お若いのですから。これは、河内山市長さんにも、１０年ぐらい前にお話をさせていただいて、全く同じ感覚で、今、お話をさせていただいております。お若いのですから、どうぞ元気にしっかり、「えっ」ていうぐらいの、人をびっくりさせるぐらいのもので柳井を引っ張って、ただ無茶はいけませんが、柳井市を引っ張っていただきたいということを、切に希望いたしまして、質問を終わります。
○議長（
中次俊郎） 以上で、坂ノ井議員の
一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○議長（
中次俊郎） 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は午前１０時から会議を開き、引き続き
一般質問を行いますので、定刻までにご参集をお願いいたします。 本日は、これをもって散会いたします。午後３時09分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成２７年 ９月 ８日 議 長 中次 俊郎 副 議 長 鬼武 利之 署名議員 平井 保彦 署名議員 篠脇 丈毅...